￭インフルエンザ患者、前週の99万人から161万人に急増 警報レベルに近付く

　九州地方や東海地方、首都圏を中心に、インフルエンザが猛威を奮っています。厚生労働省は27日、１月16日～22日の直近１週間の推計患者数が約161万人に上ったと発表しました。前週の約99万人から、約６割増えました。
　受験シーズンが本格化する中、専門家は手洗いやマスク着用などを呼び掛けています。
　厚労省や国立感染症研究所によると、直近１週間の全国約5000カ所の定点医療機関からの患者報告数は、１カ所当たり28・66人で、大流行の発生を示す警報レベルの「30人」に迫っています。
　都道府県別では、宮崎県（42・53人）、愛知県（42・46人）、埼玉県（38・51人）、千葉県（37・90人）、大分県（35・60人）、福井県（34・94人）、福岡県（34・29人）、岡山県（34・18人）、山梨県（34・00人）、広島県（33・90人）、神奈川県（33・64人）、静岡県（33・20人）、佐賀県（32・10人）、長野県（32・02人）、三重県（31・86人）、山口県（30・75人）、徳島県（30・05人）など、30人を超えたのは17県に上ります。
　東京都は28・58人でしたが、患者が急増しており、30人を超えた保健所地域に住む人口の合計が東京都全体の30%を超えたため、26日に今冬初めて流行警報を出しました。
　全国的に若年層を中心に感染が広がっており、保育所や幼稚園、小中高校などで休校・休園が46施設、学年閉鎖は761施設でありました。学級閉鎖は前週の約17倍の2958施設。
　国立感染症研究所のまとめでは、今季に全国で検出されたウイルスはＡ香港型が約９割を占めました。Ａ香港型は高齢者が重症化しやすいとされ、入院報告があった1219人のうち約６割が70歳以上でした。
　国立感染症研究所は、集団感染につながる恐れがあるとして、感染した人は高齢者施設などへ出入りするのを控えるよう呼び掛けています。

　２０１７年１月２９日（日）

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