￭がん診療拠点病院の免疫療法、近く実態調査を実施へ 厚労省

　厚生労働省が指定するがん診療の拠点病院のうち、少なくとも12カ所で治療の効果が国によって確認されていない免疫療法を実施していたことについて、厚生労働省は４日開かれた検討会で、全国の拠点病院でどこまで行われているか近く実態調査を始めることを報告しました。
　がん診療の拠点病院は、質の高い診断や治療を行う医療機関として厚労省が全国434の病院を指定しており、治療の診療報酬が加算されたり国や都道府県から補助金を受けたりしています。
　この拠点病院のうち全国の少なくとも12の病院で、がん治療の効果が国によって確認されておらず保険診療が適用されていない免疫療法を2015年に実施していたことが、明らかになりました。
　がん治療には、抗がん剤を用いる「化学療法」、放射線を照射する「放射線療法」、患部を手術で取り除く「外科療法」の３つがあります。一方で免疫療法は、患者自身の免疫機能を高めて、がん細胞を退治することを目指す治療法。オプジーボなど国が承認した新薬も登場し「第４の治療」として注目されていますが、一部の拠点病院はがん患者の血液から特定の細胞を取り出して薬剤などを加えて培養し、再び患者の体に戻すといった、十分に科学的根拠の蓄積のない免疫療法を行っているとの指摘があるといいます。
　４日、厚労省の拠点病院の指定条件を話し合う検討会が開かれ、厚労省の担当者は、全国の拠点病院で実施されている免疫療法について近く実態調査を始めることを報告しました。
　これについて委員からは「拠点病院で行うことは認められないのではないか」といった意見のほか、「新たな医療を確立させるため効果を確認することも必要ではないか」などの意見が出されました。
　その上で実態調査では、倫理委員会で承認を受けた治験や臨床研究以外に、自由診療として免疫療法がどれぐらい行われているかのほか、免疫療法の内容や患者が負担している費用などについて調べることになりました。
　厚労省は、年内にも実態調査をまとめ、免疫療法を拠点病院で実施すべきかどうかなどについて来年春ごろまでに意見を取りまとめ、再来年４月からの拠点病院の指定に反映することにしています。
　一部のがんの拠点病院が国が効果を確認していない免疫療法を実施していることについて、拠点病院の指定を議論する厚労省の検討会のメンバーで国立がん研究センターの若尾文彦医師は「拠点病院は有効性や安全性が確認された標準治療を提供することになっていて、科学的な根拠が確認されていない免疫療法は、臨床研究として行う以外、実施するべきではない」と指摘し、こうした免疫療法を受けたいと考えている患者がいることについては「がんを治したいという強い気持ちはわかるが、効果が認められていないことを正しく理解し、治療を受けるかどうか冷静に判断してほしい」と話しています。

　２０１７年１０月４日（水）

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