￭薬害肝炎、給付金請求５年間延長へ 自民部会、法改正を了承

　ウイルスに汚染された血液製剤が原因でＣ型肝炎になった患者らを対象にした薬害肝炎救済法について、自民党の厚生労働部会は15日、来年１月に迫る被害者給付金の請求期限を2023年１月まで５年間延長する法改正を了承しました。
　公明党も了承済みで、両党は野党にも賛同を呼び掛けます。開会中の特別国会で成立する見通し。
　2008年１月に議員立法で成立・施行された薬害肝炎救済法は、止血に使われていた「フィブリノゲン」などの血液製剤投与でＣ型肝炎に感染した被害者に対し、国と製薬会社が症状に応じて1200万～4000万円の給付金を支払う内容。カルテや医師の証言などで投与経験を証明できれば、裁判所への提訴・和解を経て救済されます。
　しかし、当時の診療記録が破棄されていたり、患者が血液製剤投与を知らされていなかったりするケースも多く、推計感染者数１万人のうち給付金が支払われたのは今年10月末時点で2294人にとどまっています。
　薬害肝炎救済法の請求期限は来年１月15日で、薬害肝炎訴訟の原告・弁護団などが「救済されていない人がまだたくさんいる」として、延長を求めています。

　２０１７年１１月１７日（金）

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