￭ファミリーマート、300店にスポーツジム併設へ 来年２月に24時間営業の１号店

　ファミリーマートは30 日、24時間営業のフィットネス事業に参入すると発表しました。１階がコンビニエンスストア、２階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開します。
　2018年２月にも東京都大田区に１号店を出し、５年後をめどに300店に拡大します。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続き、セブン‐イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきました。
　スポーツジムはファミマが事業主体となり、加盟店が運営します。12月上旬にも会員の募集を始めます。スマートフォン（スマホ）などから会員登録ができ、入会金なしで月の利用料金は税別7900円。24時間営業で、会員はＩＣ式のバンドで入場します。シャワールームなども設置するので、出社前や帰宅途中などの短時間利用も可能だといいます。
　スポーツジムの従業員として、コンビニの店員とは別に３人程度採用し、夜間早朝はジムを無人運営します。
　都心部では、１階をコンビニ、２階をスポーツジムと一体化した店舗を中心に展開します。駐車場など敷地の広いコンビニでは、別の建屋を設けることも検討します。新店のほか既存店の加盟店からの要望や店舗スペースをみて、併設を進める計画です。スポーツジム設備の導入や改装で、１店当たり数千万円の投資を見込んでいます。
　スポーツジムを併設するコンビニでは、運動前後の利用を見込んでサプリメントやボディーソープなどの日用品の品ぞろえを充実します。コンビニと一体とすることで、夜間に女性が利用しやすくなるとみています。スポーツジムのメインの客層である20～40歳代を店舗に呼び込みたい考え。
　スポーツジム市場は伸びが続いており、2016年度のスポーツジムなどスポーツ施設の売上高は前年度比４・６％増の4040億円でした。特に24時間営業の店舗の人気が高く、仕事帰りや早朝など好きな時間に運動ができる点が支持を広げています。
　コンビニ各社が異業種サービスを導入する狙いは、店舗の集客力の向上にあります。ファミマでは、10月まで７カ月連続で既存店の来店客数が前年を下回っています。
　セブン‐イレブンは、店舗をソフトバンク系のシェア自転車の貸し出しや返却のサービス拠点にし、2918年度末までに1000店に自転車5000台を配置します。
　ファミマも、2019年度末までに駐車場のある店舗を中心に500店でコインランドリーを併設します。スポーツジムを併設する店舗に、コインランドリーを設置することも検討します。

　２０１７年１１月３０日（木）

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