￭後期高齢者医療制度の保険料、高所得者の上限額引き上げへ 厚労省が４年ぶり

　厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を４年ぶりに見直し、2018年度から、年金の収入が864万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を５万円引き上げて62万円にする方針を固めました。
　厚労省は、高齢化の進展に伴って増え続ける医療費の財源を確保する一環として、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、所得の高い人たちの保険料を４年ぶりに見直すことになりました。
　具体的には、2018年度から、年金の収入が864万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を現行の57万円から５万円引き上げて62万円にする 方針です。
　また、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も２年ぶりに見直し、給与の収入が1078万円以上の単身世帯と、年金の収入が1062万円以上の単身世帯については、2018年度から、年間の保険料の上限額を現行の73万円から４万円引き上げて77万円にする方針です。
　ただ、40歳から64歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は、年間16万円のまま据え置くことにしています。
　医療費の高騰を受け、各市町村は毎年保険料を引き上げています。年間上限額を高く設定することで、高所得者の保険料負担を増やし、中所得層の負担増を一定程度抑える狙いがあります。　

　２０１７年１２月４日（月）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾