￭インフルエンザ患者が大幅に増加 ワクチンの供給は一部地域で不足

　インフルエンザが11月下旬から全国的な流行期に入り、首都圏でも12月に入って患者数が大幅に増えています。
　今シーズンはインフルエンザワクチンの供給が例年のシーズンより遅れ、一部の地域で不足が指摘されていますが、厚生労働省は「ワクチンの出荷は今月中旬ごろまで継続され、順次、供給される見込みです」としています。
　厚労省や国立感染症研究所によりますと、インフルエンザは例年よりやや早いペースで11月下旬から全国的な流行期に入っており、12月３日までの１週間に、医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、東京都では前の週から500人あまり増えて1322人となり、全国で最も多くなっています。
　関東の１都６県では、１医療機関当たりの患者数は栃木県が４・88人と最も多く、次いで埼玉県が３・39人、東京都が３・17人、千葉県が３・15人、神奈川県が２・87人、群馬県が２・33人、茨城県が１・28人となっており、すべての都県で前の週から増えています。
　今シーズンはインフルエンザワクチンの供給が例年のシーズンより遅れ、一部の地域で供給が不足して接種希望者に対して在庫が間に合っていないため、医師などでつくる東京保険医協会は先週、厚労省に対しワクチン不足の解消を求める緊急の要望を行っていました。
　供給の遅れの原因について、厚労省は当初新しい種類のワクチンを製造しようとしたものの生産量が思うように伸びず、急きょ、昨シーズンと同じ種類のワクチンの製造に切り替えたことから、例年のシーズンより製造の開始が遅れたためだとしています。その上で、メーカー側が品質確認作業を急ぐなどしてワクチンの出荷を早める努力も重ね、13歳以上は原則１回のワクチン接種を徹底するよう呼び掛けるなど対策を講じたとしています。
　東京保険医協会は、「今後ワクチンを打っても効果が出るまでに２週間ほどかかるため、クリスマスや初もうでの時期に間に合わない場合もある。マスクやうがいをするほか、人混みを避けるなど十分に気を付けてほしい」としています。
　インフルエンザが流行期に入り、首都圏の学校などでも休校や学級閉鎖が相次いでいます。厚労省によりますと、休校や学級閉鎖の措置を取った保育所や幼稚園、それに学校は12月３日までの１週間で関東の１都６県で117施設に上り、前の週から74施設増えました。
　このうち、東京都が最も多い44施設、次いで千葉県が18施設、栃木県が16施設、埼玉県が14施設、神奈川県と群馬県が９施設、茨城県が７施設となっています。

　２０１７年１２月１１日（月）

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