￭「子宮頸がん予防ワクチン」から「ＨＰＶワクチン」に表記変更 厚労省

　子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについて、厚生労働省は22日、一般向けのリーフレットで「子宮頸がん予防ワクチン」と表記していたのを「ＨＰＶワクチン」に変更することを決めました。近く自治体に通知します。
　理由について厚労省は、ワクチンにがんそのものを予防する効果は証明されておらず、接種を考えている人に効果とリスクを正確に伝えるためとしています。
　女性の子宮頸部にできる子宮頸がんは、90％以上は性交渉でＨＰＶに感染することが原因。ワクチンで感染を防ぐことで、がんを予防できると考えられおり、国と市町村が中学１年～高校１年の女子を対象にワクチン接種費用を公費で助成しています。
　予防接種法上はＨＰＶワクチンで、これまでも国会答弁や審議会では正式名を使っていますが、一般向けにはわかりやすさを重視して子宮頸がん予防ワクチンと呼んできました。
　リーフレットには最新の知見も盛り込みます。アメリカなどではワクチン導入でがんになる一歩手前の状態（前がん病変）が減少。国内ではワクチン接種した場合、10万人当たり209～144人の死亡回避が期待できる一方、重篤な副反応疑い例は10万人当たり52・５人起きていることを記します。
　厚労省は2013年６月から勧奨を中止しており、「積極的にお勧めすることを一時的に止めています」との文言はこれまで通りとします。

　２０１７年１２月２４日（日）

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