￭厚労省、高齢者の内服薬に関する指針案を作成 薬漬けの副作用を明記、国レベルで初

　高齢者が多くの薬を一緒に服用する「薬漬け」について、厚生労働省が、医師や薬剤師らを対象に服用の適正指針案（骨子）をまとめたことが23日、明らかになりました。国レベルで高齢者の内服薬に関する指針を作成するのは初めて。
　多種類の薬を服用する多剤併用は、副作用などのリスク増が指摘されています。日本では「患者がともかく薬をもらいたがる」といわれ、医療費の削減も期待されます。指針は来春にも完成し公表、一般国民向け指針も来年度に考案するといます。
　厚労省によると、60歳を超えると高血圧や骨粗鬆（こつそしょう）症など複数の疾患を抱えることから、服用する薬の種類が増加し、75歳以上でさらに多くなる傾向にあります。診療報酬明細書（レセプト）調査によると、70歳以上の患者で平均６種類以上服用しているという結果が出ています。
　東京大学などの患者調査では、薬を６種類以上服用している場合に副作用が出やすくなったりするケースが急増します。転倒の発生頻度が２倍近くに増え、認知機能低下のリスクが増加するというデータもあります。
　このため指針案では、「医療の質を向上させ、患者の健康に資すること」という目的を記載し、内臓機能が衰え薬の処理能力が落ちている高齢者が薬を服用することで生じる物忘れや目まい、失神など「有害事象」を列挙しました。
　また、安全性確保の観点から、単に薬の数を減らすのではなく、適正な処方内容への見直しが重要であることを明記。複数の医師にかかっている場合は「お薬手帳」を活用してかかりつけ薬剤師にチェックしてもらうことも念頭に、「医師、薬剤師、看護師などが一元的に情報を集約し、連携すること」としました。
　ＮＰＯ法人「高齢社会をよくする女性の会」が今秋、約5000人の高齢者に調査したところ、処方された薬を飲み残す患者も多く、47％が飲み残しの経験があると答えました。
　同法人代表で東京家政大学の樋口恵子名誉教授（家族関係学）は、「服薬を不安に思う高齢者は増えている。『人生100歳時代』になり、いずれ自分で薬が管理できなくなる。薬は“命のもと”であり、薬の適正な在り方を考え直さなければならない」と話しています。

　２０１７年１２月２４日（日）

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