■虐待入院の長期化、厚労省が受け皿確保を求める 施設整備・里親確保など

　親からの虐待を受けて病院に入院した子供が、治療が終わっても受け入れ先がないなどの理由で退院できなくなる問題について、厚生労働省は近く、全国の児童相談所に通知を出し、受け皿確保の対策を求めることになりました。
　厚労省の調査によりますと、昨年３月までの１年間に虐待を受けて保護され、１カ月以上病院に入院した子供のうち３割に当たる63人が、治療が終わった後も退院できませんでした。
　施設に空きがなく受け入れ先がなかったことが主な理由で、必要のない入院の期間は、半数あまりが１カ月以上に上り、中には１年以上続いた子供もいました。また、虐待入院を経験した年齢については、生後間もない乳児から中学生以上の幅広い層に広がっていました。
　これを受けて厚労省は、29日にも全国の自治体や児童相談所に対して通知を出し、対策を求めることになりました。
　具体的には、受け皿となる施設の整備や里親の確保を進めるとともに、病院と連携して入院初期の段階から受け入れ先を探すことなどを求めることにしています。
　また、治療のために入院の長期化が避けられない場合でも、生活環境の改善が必要だとして、子供の身の回りの世話をする児童相談所の職員を病院に派遣するよう求め、自治体が補助金を利用できるようにしました。
　厚労省は、「必要のない入院をなくし、子供たち１人１人に適した家庭的な環境での生活を退院後すぐ始められるようきめ細かに支援したい」と話しています。

　２０１８年８月２９日（水）

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