■小児がん拠点病院、厚労省が初の見直し 来年度から指定の15カ所選定

　子供が亡くなる病気で最も多い小児がんについて、厚生労働省は、全国で15カ所ある小児がん拠点病院の指定を見直し、新たに静岡県の病院を加えることになりました。
　小児がんは年間で2000人から2500人が発症し、子供の死因として最も多くなっていますが、医療機関による治療レベルの差が指摘されているため、厚生労働省は2013年に、患者を集めて専門的な治療を行う小児がん拠点病院として全国15カ所を指定しました。
　今年度末に拠点病院の指定の期限を迎えるのを前に、厚生労働省は７日、有識者による検討会を開き、ＡＹＡ（アヤ＝思春期・若年成人）世代のがん患者への支援体制などを踏まえて、新年度から４年間、小児がん拠点病院に指定される医療機関を選びました。
　指定されることになったのは、東京の国立成育医療研究センター、静岡県立こども病院、大阪市立総合医療センターなど全国の13都道府県の15カ所の医療機関です。
　現在の小児がん拠点病院15カ所のうち、大阪府立母子保健総合医療センターは指定を受けず、静岡県立こども病院が新たに加わります。
　厚生労働省は、小児がん拠点病院が各地に「小児がん連携病院」を指定する枠組みも新年度から設けることにしており、長期にわたる患者の検査や治療を充実させたいとしています。
　新年度からの小児がん拠点病院に指定されるのは、北海道大学病院、東北大学病院、埼玉県立小児医療センター、東京都の国立成育医療研究センター、東京都立小児総合医療センター、神奈川県立こども医療センター、静岡県立こども病院、名古屋大学医学部附属病院、三重大学医学部附属病院、京都大学医学部附属病院、京都府立医科大学附属病院、大阪市立総合医療センター、兵庫県立こども病院、広島大学病院、九州大学病院です。

　２０１９年２月９日（土）

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