■患者の発熱・発疹ははしかの可能性を念頭に 厚労省が医療機関に通知

　関西を中心にはしか（麻疹＝ましん）の患者が増えていることから、厚生労働省は18日、全国の自治体を通じて、発熱や発疹が見られる患者を診察する時には、はしかの可能性を念頭に置き、対策に当たるよう医療機関に求める通知を出しました。
　国立感染症研究所が12日に発表した最新の集計では、大阪府や三重県を中心に148人が報告され、過去10年で最多のペースとなっています。患者が新幹線で長距離を移動した事例も発覚し、厚労省は「全国ではしかが発生する恐れがある」と危機感を強めています。
　通知では、医療機関に対し、発熱や発疹の症状がある患者には海外渡航歴や国内旅行歴、予防接種歴を確認するなど、はしかを意識するよう呼び掛けました。はしかと診断した場合は、直ちに都道府県に届け出るとともに、感染力の強さに応じた院内感染予防策を取るよう求めました。
　厚労省は、自治体からの要請があれば感染症対策の専門家を派遣していきたい、としています。
　日本は2015年、国内由来のウイルス感染が継続して確認されていないとして、世界保健機関（ＷＨＯ）からはしかの「排除状態」と認定されました。しかし、この数年、はしかは世界的に患者数が多い状態が続いており、アジアやヨーロッパ、北米などで感染が拡大しており、今回も海外から持ち込まれたウイルスによる感染の可能性が高いと見られています。
　はしかの予防には、ワクチンの接種が最も重要です。日本では現在、１歳と小学校入学前の合わせて２回、定期接種することになっていますが、過去には１回の接種だった時期もあります。
　厚労省は医療関係者や保育士など、乳児や妊婦などに接する人は特にワクチンが必要か検討してほしいとしています。
　また、専門家によりますと、妊娠中の女性はワクチンの接種ができないので、人混みを避けるようにしたほうがいいとしているほか、今後、妊娠を希望する人はワクチンの接種を早めに受けてほしいとしています。
　感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「はしかは健康であっても感染すれば重い合併症を起こす可能性があり、ワクチンの接種を受けるなどして抵抗力を持っておくことが大切だ。そのため、子供は定期接種を必ず受けておくようにしてほしい。また、医療関係者や学校の関係者など不特定多数の人と接触する機会が多い人は、特にワクチンが必要か十分に検討してほしい」と話しています。

　２０１９年２月１９日（火）

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