■経済的な理由で受診が遅れ、2018年に77人死亡 民主医療機関連合会が調査

　全日本民主医療機関連合会（東京都文京区）は６日、経済的な理由により医療機関での受診が遅れ、2018年に死亡した人が77人いたと発表しました。このうち22人は、保険料が払えないなどの理由で公的医療保険に加入していない無保険者だったといいます。
　調査は2018年１～12月、同連合会に加入する全国の病院・診療所636カ所を対象に実施。死亡した77人のうち57人は60歳代以上でした。
　無保険者を除く55人のうち、11人は保険料滞納で有効期間が短い「短期保険証」しか持っておらず、２人は滞納で医療費が全額自己負担となる人でした。37人は通常の保険証を持っていましたが、自己負担分を払えないなどの理由で早期に受診していなかったといいます。
　国民健康保険に加入していた50歳代男性は、製造業を営んでいたもののリーマン・ショックで失業。体調不良が数カ月続きましたが、自己負担分を払えないとして病院に行きませんでした。受診時に重度のがんが判明、４カ月後に亡くなったといいます。
　政府は、医療費抑制策として後期高齢者の自己負担引き上げなどを検討する方針。全日本民主医療機関連合会の岸本啓介事務局長は、「明らかに受診抑制になる。相当な危惧を持たざるを得ない」と話しています。
　また、岸本事務局長は、一定の条件に該当すれば無料または低額で受診できる医療機関があるので、受診をためらわないでほしいと呼び掛けています。

　２０１９年３月６日（水）

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