■外国人の医療費未払い、病院の２割が経験 総額9300万円

　昨年10月の１カ月間に全国約2000病院が外国人患者を受け入れ、うち２割近くの372病院で医療費を回収できていないという調査結果を27日、厚生労働省が公表しました。予期しない受診で全額自己負担となることや意思疎通がうまくいかないことが一因で、厚労省は外国人患者の受け入れ体制を整備していく方針。
　全国の8417病院を対象とし、約半数の3980病院が回答。このうち、1965病院（49％）が2018年10月に外国人患者を診ていました。平均患者数は42人で、10病院は1000人を超えていました。
　請求から１カ月たっても医療費が全額支払われていない未収金は、372病院で約3000件発生していました。１病院当たりの未収金の発生件数は平均８・５件、総額は平均約42万円で、21病院は100万円を超え、最高は1423万円。総額は約9300万円になりました。内訳をみると、在留資格を持ち日本で暮らす人が６割、旅行者が４割。１人当たりの金額は旅行者が５万円で、在留外国人の２・２倍でした。
　また、出産前後の母子に高度な医療を提供する「周産期母子医療センター」への調査では、有効回答の４％に当たる10センター（2017年度）で外国人旅行者の分娩を経験していました。分娩数は１センター当たり１～３件で、中には約130万円の費用が未収金になっているケースもあったといいます。
　外国人旅行者は近年急増し、今秋にラグビー・ワールドカップ日本大会、来年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、さらに増える見通し。一方、急病やけがで受診すると言葉の壁もありトラブルが起きやすくなっています。
　このため、厚労省は、入院が必要な重症患者を診る救急病院と、軽症を診る医療機関を全都道府県で選定する作業を進めています。「多言語対応」が要件で、医療通訳者やテレビ電話通訳、翻訳機能のあるタブレット端末の利用で対応してもらいます。また、政府は旅行保険の加入も促します。医療費を払わなかった経歴がある外国人旅行者には、再来日時に入国審査を厳格にする強硬策もとる方針です。
　外国人患者が多く受診する国立国際医療研究センター（東京都新宿区）はパスポートなどで本人確認を徹底したり、クレジットカードを確認したりするなどの対策をとり、未収金は公的保険加入者よりも少なくなったといいます。
　大曲貴夫国際診療部長は、「悪意を持ってお金を払わない人はほとんどいない。各病院が未収金を防ぐ方法を身に着けていく必要がある」と話しています。

　２０１９年３月３０日（土）

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