■「認知症の恐れがある」判定の高齢者、65％免許返上 警察庁まとめ

　認知機能検査で「認知症の恐れがある」と判定された75歳以上のドライバーのうち、最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が取り消し・停止になったのは昨年、５・０％に当たる1932人でした。ほかに、判定後に自主返納したり更新せず失効させたりした人を含めると、65・１％が免許の継続を断念していました。
　警察庁が21日、状況をまとめました。
　認知機能検査では、「認知症の恐れがある」第１分類、「認知機能低下の恐れがある」第２分類、「低下の恐れがない」第３分類のどれかに判定されます。高齢ドライバーによる交通事故の対策として、認知機能検査を強化する改正道路交通法が2017年３月に施行しました。従来、75歳以上の人は免許更新時に検査を受けていましたが、一時不停止や信号無視、逆走など一定の違反をした人にも臨時の検査が義務付けられました。
　2018年は約216万5000人が検査を受け、２・５％の約５万4000人が第１分類と判定されています。
　警察庁は、第１分類と判定された人（2017～2018年）で2018年１年間に免許の扱いが決まった３万9025人の処分結果をまとめました。それによると、1932人が取り消し・停止となったほか、45・５％の１万7775人が自主返納、14・６％の5706人が失効させました。

　２０１９年５月２３日（木）

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