■解毒剤注射、医師以外も可能に 厚労省、化学テロ想定

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックで化学テロが発生した場合に備えて、厚生労働省は、現状では医師と看護師しか実施できない解毒剤の注射を、現場に駆け付けた警察官や消防隊員などにも認めることを決めました。
　解毒剤の注射は医療行為に相当するため、法律では原則、医師と看護師しか認められていません。
　しかし、東京オリンピック・パラリンピックなどで神経ガスなど化学兵器を使ったテロが発生した場合、被害者に対し速やかに解毒剤を注射する必要がありますが、医師が現場に入ることは難しく、対応が遅れてしまうと指摘されていました。
　このため厚労省は14日に開かれた審議会で、警察官や消防隊員、自衛官なども現場の汚染地域（ホットゾーン）で速やかに解毒剤を注射できるようにする方針を示し、了承されました。
　使用できるのは、服の上からでも注射ができ、ワンプッシュで必要な用量を注入できる自動注射器に限られます。
　また、警察官や消防隊員らが注射を行う条件として、現場に動けなくなった被害者が３人以上いるなど、化学テロの可能性が高い場合や、使う人が事前に自動注射器の使い方について講習を受けていることなどを挙げています。
　厚労省は、消防や警察など関係機関に通知した上で、今後、自動注射器の使い方を学ぶ講習会を開いていくことにしています。

　２０１９年１１月１４日（木）

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