■新型コロナワクチン全額国費負担、廃止を 財務省、医療に17兆円支出

　財務省は７日の財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めました。現在は全額国費負担ですが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうです。
　財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフルエンザ（65歳以上、3600万人）が952億円に対し、新型コロナ（５歳以上、１億2000万人）は２兆3396億円でした。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因で、病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達しています。ワクチン接種の単価もインフルエンザの約5000円に対し、新型コロナは約9600円かかっているといいます。
　財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、新型コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求めました。また、「その際には他のワクチン接種と比較して特例的な措置は廃止するべきではないか」と指摘しました。
　定期接種扱いになった場合、国は交付税で自治体に費用の一部を支援し、各自治体は住民から一部実費の徴収もできます。

　２０２２年１１月７日（月）

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