■昨年の自殺者数２万1321人 ８年連続減少、未成年は増加

　2017年に自殺した人は２万1321人で、前年より576人（２・６％）少なくなりました。警察庁が16日、確定値を発表しました。
　減少は８年連続。女性は統計を取り始めた1978年以降の最少を２年連続で更新しました。年齢別では、19歳以下の未成年だけ増え、９・０％増でした。
　自殺者数のピークは2003年の３万4427人で、2010年以降は減り続けています。昨年の女性の自殺者数は6495人で、前年比281人減でした。男性は１万4826人で、前年比295人減となり、22年ぶりに１万5000人を下回りました。
　年齢別で最も自殺者数が多いのは40歳代の3668人（前年比71人減）。50歳代の3593人（前年比38人減）、60歳代の3339人（前年比287人減）と続きます。20歳代以上は全年代で前年より減ったものの、19歳以下は47人増えて567人でした。
　都道府県別では、最多は東京都の2145人で、次いで神奈川県1276人、大阪府1201人、埼玉県1182人。都道府県別では、30都道府県で減り、17県では増えました。最も減ったのは東京都（前年比75人減）で、埼玉県、新潟県（いずれも前年比72人減）が続きました。最も増えたのは神奈川県（前年比63人増）。続いて三重県（前年比39人増）、兵庫県（前年比34人増）でした。
　原因としては、「健康問題」（１万778人）が最多で、次いで「経済・生活問題」（3464人）、「家庭問題」（3179人）。無職者の自殺も前年に比べて２割以上減っており、厚労省自殺対策推進室は「景気回復などにより自殺者の低減傾向が続いている」と分析しています。
　自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は16・８人で、統計を取り始めた1978年以降の最少となりました。ただ自殺死亡率は先進国の中でも高く、政府は2026年までに13・０人以下、数にすると１万6000人以下に減少させる目標を立てています。
　都道府県別の自殺死亡率では、秋田県の24・３人が最も高く、青森県の22・１人、山梨県の21・９人が続きました。低いのは大阪府の13・６人、奈良県の13・８人、神奈川県の14・０人の順でした。
　東日本大震災に関連する自殺者は前年比４人増の26人。内訳は福島県12人、岩手県７人、宮城県５人、その他２人でした。

　２０１８年３月２３日（金）

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