■ｉＰＳ細胞由来の医薬品の商業用生産施設完成 大日本住友製薬が世界初

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を変化させた細胞を治療用製品として生産する大日本住友製薬の施設が１日、大阪府吹田市に完成しました。同社によると、ｉＰＳ細胞由来の再生医療製品の商業用の生産施設は世界で初めて。まずは臨床試験（治験）向けの細胞などを生産していきます。
　施設名は「ＳＭａＲＴ（スマート）」で、地下鉄御堂筋線江坂駅から徒歩７分の同社総合研究所内に立地。地上２階建てで、延べ床面積は約2915平方メートル。投資額は約36億円。生産する細胞の種類ごとに３つのゾーンに分け、微粒子の混入を防ぎながら人が作業できる設備や自動培養装置を備えています。
　京都大学ｉＰＳ細胞研究所などから供給されるｉＰＳ細胞をこの施設に運び、細胞を増やしたり、網膜の細胞など目的の細胞に変化させたりして、治療に使える再生医療製品として出荷します。３つのゾーンでそれぞれ年間数百人を治療できる量の細胞を生産できるといいます。
　大日本住友製薬は、理化学研究所や京都大学、慶応大学などと連携し、「加齢黄斑変性」や「網膜色素変性」といった目の病気、パーキンソン病、脊髄（せきずい）損傷をｉＰＳ細胞を使って治療する医療製品の開発を進めています。再生医療を事業の次の柱の１つにしたい考えで、2030年にこの分野で2000億円の売上高を目指しています。
　多田正世社長は、「医薬品の業界では一番手が圧倒的に優位に立てる。再生医療の分野でしかるべきポジションを占めていきたい」と語りました。

　２０１８年３月３日（土）

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