■無痛分娩、麻酔後30分は医師が確認を 厚労省研究班が安全実施へ提言

　麻酔を使って妊婦の陣痛を和らげる無痛分娩（ぶんべん）について、厚生労働省の研究班は安全に実施するための手順や管理体制などを示した提言をまとめました。
　無痛分娩については、妊婦や新生児の死亡や障害が相次いで発覚した一方で、麻酔を投与した後の管理手順が定められていないなどの課題が指摘されてきました。
　29日、厚労省の研究班は提言を公表し、麻酔による中毒症状などへの対応が遅れないよう、麻酔の投与から30分間は担当医師が妊婦の呼吸や脈拍などを記録し状態を確認することや、産後３時間が経過するまでは、医師が５分程度で駆け付けられる体制を取るよう求めています。
　また、麻酔を担当する医師は２年に１回程度、麻酔についての研修を受け、医療機関のホームページなどで研修の受講歴や無痛分娩の実施件数を公開することも求めています。
　この提言は関連する学会などを通じて、全国の医療機関に周知されることになっています。
　一方、研究班では無痛分娩による事故の発生割合を調べようとしましたが、アンケート調査の回答率が低く十分な調査ができなかったとしたほか、無痛分娩を実施する医師に新たな認定資格の取得を義務付ける案も検討しましたが、すでに実施している医師に参加を促すのは難しいなどとして見送られました。
　研究班の代表で北里大学病院の海野信也病院長は、「無痛分娩は急速に普及しているので、今回の提言を第一歩として引き続き安全体制の構築に努めたい」と話しています。

　２０１８年３月３１日（土）

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■引きこもり、年齢が高くなり期間も長期化 家族調査で過去最高に

　引きこもりの人の年齢が高くなり、期間も長期化していることが、親や本人でつくる「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（東京都豊島区）の調査で明らかになりました。
　この調査は、昨年11月〜今年１月、全国の支部の家族らを対象に実施し、約550人が回答しました。
　それによると、引きこもりの本人の平均年齢は34・４歳、引きこもっている平均期間は11年８カ月で、いずれも同連合会の調査では過去最高でした。
　本人が支援機関や病院を利用しているかどうか聞いた質問では、「利用していない」が41・１％と最多でした。次いで、「継続的に利用している」が29・６％、「継続的に利用していない」が28・４％で続きました。支援機関につながらないまま、引きこもりの期間が長期化し、結果として年齢も上がっていることがうかがえました。
　これとは別に、自治体の困窮者相談の窓口に行った調査では、対応したことがある引きこもりの人の年齢は、40歳代が最多でした。
　同連合会の伊藤正俊・共同代表は、「80歳代の親と50歳代の子供が孤立し、ゆき詰まっている。社会の問題として発信していきたい」と話しています。

　２０１８年３月３１日（土）

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