■出生前診断、10年で２・４倍に急増 2016年は７万件実施

　出産前に胎児の染色体異常などを調べる出生前診断の国内実施件数が、この10年間で２・４倍に急増したことが、国立成育医療研究センターなどの研究チームの調査で28日までに判明しました。直近の2016年は約７万件と推定され、35歳以上の高年妊婦に限れば４分の１が受けている計算になります。
　診断で異常が確定すると大半が中絶を選ぶため、「命の選別」につながるとの懸念も強く、慎重な実施が求められてきましたが、普及が急速に進んでいる実態が浮かび上がりました。
　国内の出生前診断は登録制度がなく、実施件数や施設数は把握されていません。研究チームは、医療機関が採取した母親の血液などを調べる解析施設への調査などから、母体血清マーカー検査、新型出生前診断（ＮＩＰＴ）、羊水検査、絨毛（じゅうもう）検査の総数を推計しました。
　調査によると、2006年の実施件数は約２万9300件で、全出生数に対する割合は２・７％、高年妊婦に限れば15・２％でした。これに対し、2016年の実施件数は約７万件で全出生数の７・２％、高年妊婦では25・１％と大きく伸びていました。
　検査別では、母親の血液中の成分から胎児の染色体異常などを調べる母体血清マーカー検査が2006年の約１万7500件に対し、2016年は約３万5900件と倍増しました。母親の血液に含まれる胎児のＤＮＡ断片から比較的精度よく調べられる新型出生前診断は、日本産科婦人科学会の指針に基づく臨床研究の形で導入された2013年から増え続け、2016年は共同研究組織の登録分だけで１万3628件でした。だが、海外の業者と提携して新型出生前診断を提供するなど、近年問題化している無認可施設の実施件数は含まれておらず、実数はさらに多いとみられます。
　羊水検査は2006年の１万1703件から、2016年は１万8600件に伸びたものの、新型出生前診断の導入以降は減少傾向となっています。検査可能な施設数は羊水検査が876施設、母体血清マーカー検査が1509施設と推定しました。
　日本産科婦人科学会は新型出生前診断の実施施設拡大を視野に、指針の見直しを検討しています。
　出生前診断は生まれる前に胎児に障害や病気がないか調べる検査の総称で、その種類によって、受けられる時期、検査対象、正確さ、費用が大きく異なります。羊水検査と絨毛検査は精度が100％ですが、妊婦の腹部に針を刺すため流産の恐れがあります。母体血清マーカー検査と新型出生前診断は母親の血液から調べられ、手軽なのが特徴。新型出生前診断のほうが精度（陽性的中率）は平均89％と高いものの、ともに検査結果を確定するためには羊水検査などを受ける必要があります。
　国立成育医療研究センターの佐々木愛子医師（周産期医学）は、「遺伝の専門家の意見を聞いて、倫理的なことも含めてよく考えて検査するか決めてほしい」と話しています。

　２０１８年１２月３０日（日）

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■全国の産婦人科・産科病院が過去最少に 小児科病院も減、厚労省調査

　全国の産婦人科と産科を掲げる病院は2017年10月時点で、前年比19減の1313施設で、統計を取り始めた1972年以降で最少となったことが、厚生労働省が28日までに公表した2017年医療施設調査で明らかになりました。
　27年連続の減少で、平成初期の1990年の約半数になりました。産婦人科と産科の診療所（20床未満）は、2014年と比べて142減の3327施設でした。
　小児科病院は、前年比26減の2592施設と24年連続の減少。小児科診療所も、３年間で1225減り、１万9647施設となりました。
　厚労省の担当者は、「出生数の減少や少子化の影響。地域で産科の集約化が進んでいることも背景にあるのではないか」としています。
　調査によると、全国の医療施設は前年比419減の17万8492。内訳は一般病院7353、精神科病院1059。診療所は10万1471、歯科診療所は６万8609。
　人口10万人当たりの勤務医（医療機関で働く医師）は増えており、全国平均は171・７人（前年比０・２人増）。都道府県別では、高知県（259・７人）が最も多く、徳島県（229・９人）、京都府（215・０人）が続きました。最少は埼玉県（124・９人）、次いで静岡県（134・３人）、新潟県（136・９人）。
　厚労省は2017年病院報告も公表。国が医療費適正化に向け入院期間の短縮を目指す中、患者１人当たりの入院期間を表す平均在院日数は前年より０・３日短い28・２日でした。

　２０１８年１２月２９日（土）

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■急性Ｔリンパ芽球性白血病に有効な治療薬を発見 自治医科大ら

　小さな子供や15～39歳の「ＡＹＡ世代（思春期・若年成人」と呼ばれる若年層に多く発症する血液がん「急性Ｔリンパ芽球性白血病」（Ｔ―ＡＬＬ）の治療に有効な物質を、自治医科大学（栃木県下野市）などの共同研究チームが発見しました。
　特許を出願中で、アメリカのがん学会誌「クリニカル・キャンサー・リサーチ」（電子版）に発表しました。
　自治医科大の菊池次郎准教授（腫瘍学）らによると、この病気は２～４歳で10万人のうち４、５人の割合で発症し、現在は骨髄移植や抗がん剤による治療が行われています。５年生存率は35％ですが、脳に転移すると５年以上の生存は望めないといいます。
　理化学研究所や山梨大学との共同研究で、この病気の発症や進行にリジン特異的脱メチル化酵素（ＬＳＤ１）が関係していることが判明。脳に転移したマウスにＬＳＤ１の働きを阻害する化合物を投与したところ、白血病細胞の増殖を抑制し、生存期間が２倍以上延びることが確認されました。
　今後、臨床試験により人での安全性と有効性が検証されれば、脳転移にも有効な世界初の分子標的薬として大幅な延命効果が期待できます。
　菊池准教授は、「これまでは抗がん剤や骨髄移植で効果がないと、なすすべがなかった。患者に対する治療効果が期待でき、特に脳転移した場合の生存率を改善できる可能性がある」と話しています。

　２０１８年１２月２８日（金）

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■たばこの警告表示面積、50％以上に引き上げへ 2020年４月から適用

　たばこの包装に表示する健康被害に関する警告について、財務省は28日、表示にかける面積を広げることを決めました。これまでは包装の主な面積の30％以上としていましたが、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する50％以上に引き上げます。警告表示のルール変更は約15年ぶりとなります。
　今後、関連する省令を改正し、2020年東京オリンピック・パラリンピックで新表示のたばこを流通させるため、一部を除いて2020年４月１日の販売分から順次、適用します。
　警告がはっきりとわかるように文字を大きくし、警告表示を区切る枠線を現状より太い「１ミリ以上」とし、文字と枠線の色は白か黒に限定します。
　病気のリスクなど警告の定型文言も８種から10種に増やし、「たばこの煙は、周りの人の健康に悪影響を及ぼします」など受動喫煙に関する表現を充実させます。未成年の喫煙防止に関する文言は必ず表示することにします。たばこが原因で健康を害した人たちの写真など、画像による警告の実施は見送りました。
　普及の進む加熱式たばこについても表示面積は50％以上としますが、健康被害の科学的知見が得られていないとして、「悪影響が否定できません」などと、紙巻きたばこよりも表現を緩めます。
　財務省の審議会の分科会では、たばこ広告についても、業界に自主規制を要請。これを受け、日本たばこ協会は、新聞や雑誌への広告掲載の制限を強化する方針です。

　２０１８年１２月２８日（金）

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