■訪日客など外国人患者の診察時に通訳費を加算へ 厚労省方針

　厚生労働省は、通訳の確保など医療行為以外のコストのかかる外国人の診察に関し、コスト分を患者に転嫁できるよう算定の目安を定めます。訪日客など外国人患者は今後も増える見通しで、厚労省は医療機関の経営への影響などを考慮し、今年度中に、患者にコスト分を請求する際の算定方法などの具体例を示します。
　厚労省が「月50人の外国人患者のある中規模病院」を想定し、医療行為以外にかかる追加コストを試算したところ、「ウェブサイトの多言語対応など初期費用」に50万～200万円、「通訳や外国語対応できる看護師の確保など運営費」に年1800万～2600万円がかかります。患者1人当たり３万～５万円に相当します。
　だが、厚労省の2016年の調査によると、８割の医療機関が外国人患者に追加コスト分を請求していませんでした。一方で、通常の医療費の２～３倍に設定しているケースもあり、国民生活センターに「喉に刺さった魚の骨を大学病院で取り除いてもらったら５万円近くも請求された」と中国人からの苦情が寄せられました。
　４月には外国人労働者受け入れを拡大する改正出入国管理法の施行も外国人患者増加の要因になりそうで、厚労省は、放置すれば地域医療の混乱を招きかねないと判断。患者の理解を得られるような方策を示します。追加コストに基づく患者負担の積算方法を示すことなどが想定されます。

　２０１９年１月５日（土）

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■リンゴ病が首都圏や東北地方で流行中 妊婦感染で流産の恐れ

　両頬が赤くなることからリンゴ病とも呼ばれる「伝染性紅斑」が、首都圏や東北地方を中心に流行しています。主に子供がかかり自然によくなることが多い一方で、妊婦が感染すると胎児に悪影響を及ぼし、流産や死産につながる恐れもあり、注意が求められています。
　リンゴ病の原因はヒトパルボウイルスB19で、感染した人の唾液、たん、鼻の粘液などに触れ、それが自分の口や鼻の粘膜に付いたり、せきの飛沫を吸い込んだりして広がります。10日から20日ほどの潜伏期間の後に発熱やせき、くしゃみなど風邪と似た症状が現れるほか、両頬に赤い発疹、手や足に網目状の発疹が現れます。
　小児が感染しても、ほとんどが重症化せずに軽快します。成人では、頬の赤い発疹などの特徴的な症状が出ることは少ないものの、強い関節痛のために歩けなくなることもあります。妊婦が感染すると、本人には全く症状がなくても胎盤を介して胎児に感染し、流産や死産となる可能性があります。
　国立感染症研究所が全国約3000の小児科定点医療機関から受けている患者報告によると、週当たりの患者数は2018年は10月ごろから増え始めました。その後、近年で最も多い水準で推移しています。
　都道府県別では、最新のデータ（12月10～16日）で１医療機関当たりの患者が最も多いのは宮城県（5・64人）。以下、東京都（２・05人）、埼玉県（１・98人）、新潟県（１・91人）、岩手県（１・87人）、神奈川県（１・45人）、山梨県（１・33人）と続いています。全国平均は０・88人。
　妊婦については厚生労働省研究班が流行した2011年に全国調査したところ、母親から胎児への感染が69例報告され、うち流産が35人、死産14人、中絶３人。感染者の約半数は自覚症状がありませんでした。半数以上の人は家族や子供が発病しており、家庭内での感染に注意する必要があります。
　かずえキッズクリニック（東京都渋谷区）の川上一恵院長によると、東京都でも昨年秋ごろからはやっているといい、「発病前に感染が広がるので予防の難しい面もあるが、妊婦さんは人混みに出るのを控え、出掛ける時はマスクの着用を心掛けてほしい」と話しています。

　２０１９年１月５日（土）

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■ユニクロ、脱プラスチックの買い物袋を導入へ 2019年にも世界2000店舗で

　ストローから始まった企業の脱プラスチックの取り組みが、世界の大手アパレル企業に広がり始めました。ファーストリテイリング傘下のユニクロは、日本を含む世界2000店舗で使うレジ袋や商品の包装材を全面刷新します。スペインのＺＡＲＡも2019年以降、日本の店舗で紙製のレジ袋に順次切り替えます。環境問題への対応によって企業を選別する動きが投資家や消費者の間で広がっており、環境重視の経営を進めていきます。
　日本企業の脱プラスチックの動きは、これまで外食店でのストローが中心でした。ただ、消費者から出る年400万トンの廃プラスチックのうちストローはごくわずかであり、買い物袋やスーパーなどで使うレジ袋のほうが圧倒的に量が多いため、アパレル企業の取り組みが定着すれば脱プラスチックの実効性が上がります。
　ユニクロが世界で顧客に提供する買い物袋は、年間数億枚になります。すでにヨーロッパなど環境規制が厳しい一部地域では、紙製の袋に切り替えましたが、大半の店舗ではプラスチック製の袋を使っています。
　約830店を展開する日本を含め世界規模で脱プラスチックを進めるため、新たな素材の活用など実験・検証を始めました。レジ袋だけでなく、年間で約１億枚を販売する機能性肌着「ヒートテック」の包装材なども見直しの対象とします。
　レジ袋では、微生物が分解できる生分解性プラスチックや、紙など複数の素材を対象に、コストと環境対応の観点から切り替えが可能か検討します。導入当初は一定のコスト増を容認するとみられますが、コスト低減に向けた研究も続けます。すでに試作品を作っており、安全性や安定性に加えて消費者の反応を踏まえて切り替え時期を判断するといいます。
　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「サステイナビリティー（持続可能性）はあらゆる企業にとって最大の課題」と指摘。投資家が環境問題などへの対応を重視する「ＥＳG投資」で選ばれるようにします。「コストが高いから対応しないでは業界のリーダーになれない」としており、基本的には全世界で統一する方針です。
　ＺＡＲＡを展開する衣料品世界首位のインディテックスは、日本でプラスチック製の買い物袋から紙製に切り替える計画です。現在はビニールバッグと紙製バッグを使い、靴やかばんなどの商品をビニールバッグで包装しています。2019年以降に、紙製に一本化したい考え。
　スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）は2018年11月、日本で買い物袋を紙製に切り替え、有料にすると発表。国内88店で使う買い物袋を順次、紙製にします。
　良品計画も、2019年春に開店する東京・銀座の「無印良品」で紙製を使い、利用客の反応をみて他店への拡大を検討します。

　２０１９年１月５日（土）

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