■初診からオンライン診療は指針違反 厚労省が是正通知

　今年度の診療報酬改定で新たに算定が認められた「オンライン診療」について、患者に一度も対面せず始めるなど国の指針を守っていない医療機関があるとの情報が、厚生労働省に寄せられています。同省は医師法違反の疑いがあるとして、都道府県に対して、医療機関への実態調査や勧告などで是正するよう求める通知を出しました。
　オンライン診療は、患者が来院せず、タブレット端末やスマートフォンの画面越しに医師の問診や服薬指導などを受ける方法。従来は医師が常駐していない離島やへき地で運用されていましたが、厚労省は2015年の通知でへき地限定ではないとの見解を示し、事実上全面解禁しました。さらに昨年４月の診療報酬改定で「オンライン診療料」（月１回、700円）や「オンライン医学管理料」（1000円）を新設し、普及を促しました。
　ただし、あくまで「対面診療の補完」の位置付けで、初診は原則禁止、同じ医師が半年以上診る、３カ月に１回は対面で診療などの要件が同省の指針で定められています。これに反した場合は、診察せずに治療することを禁じた医師法20条に抵触する恐れがあります。
　厚労省によると、一部の医療機関で、初診からオンライン診療をしたり、定期的な対面診療をしていなかったりするケースのほか、メールや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを使って文字のみのやり取りで診療をしているとの報告があるといいます。このため昨年末に都道府県に出した通知で、問題事例を挙げながら、指針違反があった場合は調査し、速やかにやめるよう勧告するなど対応の徹底を求めました。
　同省の担当者は、「オンラインでも病気の見落としや誤診が起きないよう、適切に対応したい」と話しています。

　２０１９年１月２０日（日）

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■113歳の野中正造さん、老衰のため死去 男性で世界最高齢

　イギリスのギネスワールドレコーズ社から存命中の「世界最高齢の男性」として認定され、明治から平成にかけて４つの元号にわたる時代を生きてきた北海道足寄（あしょろ）町に住む野中正造（まさぞう）さんが20日未明、老衰のため113歳で亡くなりました。
　野中正造さんは明治38年（1905年）７月25日生まれで、2016年10月に国内最高齢男性となりました。2017年８月にそれまで世界最高齢と認定されていたイスラエル在住の男性（当時113）が亡くなり、2018年４月に世界最高齢の男性としてギネスワールドレコーズ社から認定されました。
　同居している孫の祐子さんによりますと、20日午前１時半ごろ、布団に横になった状態で息をしていないことに家族が気付き、かかりつけの医師が死亡を確認したということです。
　野中さんは農業や林業に携わった後、雌阿寒岳（めあかんだけ）山麓にある旅館「野中温泉」の２代目として経営に当たってきており、ふだんはテレビで大相撲やプロ野球を楽しんだり、昨年の誕生日には好物のケーキを家族と一緒に食べたりするなど19日まで、普通に食事を取り、特に変わった様子はなかったということです。
　孫の祐子さんは、「おじいちゃんのお陰で、私たち家族も幸せな楽しい日々を送ることができました。最期まで自宅で過ごし、尊厳のある死を迎えることができて、寂しいけども悔いはありません」と話していました。
　通夜は22日、告別式は23日にいずれも北海道足寄町茂足寄159の自宅で営まれます。

　２０１９年１月２０日（日）

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■ゲノム編集食品、年内にも食卓へ 一部は届け出のみで流通

　「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使って生産された農産物や魚などを食品として流通させる際のルールについて、厚生労働省の専門部会は17日、新たな遺伝子が組み込まれていない食品は安全性の審査は必要ないとする最終報告書の案を大筋でまとめました。
　ゲノム編集は遺伝子を操作する最新の技術で、収穫量が増える稲や野菜、魚など、農林水産業の分野で応用に向けた研究が急速に進んでいます。
　最終報告書案の中では、ゲノム編集を使って新たな遺伝子を組み込んだ食品については、毒性がないかなど安全性の審査を行う必要があるとしています。その一方で、今、開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を応用した食品については、安全性の審査を必要とせず、事前に厚労省に届け出を求めて公表する仕組みを作ることが適当だとしています。
　そして、届け出が確実に行われるための対応を引き続き検討するよう厚労省に求めています。専門部会では、委員から、「届け出の義務化」についても盛り込むべきといった意見がありましたが、人に健康被害が生じる危険性が報告されていないため、現時点での届け出の義務化の導入は見送りました。
　ただ、将来的な義務化までは否定しない考えを最終報告書案に盛り込むことにしました。さらに、新しい技術に対する消費者の不安に配慮し、厚労省は届け出のない食品が判明した場合、食品の情報を公表するなどの行政指導を行う方針を示しました。
　ゲノム編集食品は早ければ年内にも流通が始まり、食卓に上る可能性があり、厚労省は今夏にも届け出制を導入したい考え。今後、消費者庁も食品としての表示方法の在り方について検討を急ぎます。
　厚労省は今後、最終報告書案の文言を修正した後、国民から意見を公募するほか、２月には東京都内と大阪市内の２カ所で説明会を開きます。

　２０１９年１月２０日（日）

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■2018年の自殺者２万598人、９年連続の減少 19歳以下は２年連続の増加

　2018年の全国の自殺者は、前年より723人少ない２万598人となったことが18日、警察庁の集計（速報値）でわかりました。９年連続の減少で、２万1000人を下回ったのは1981年以来、37年ぶり。ただ、19歳以下の自殺者数は増加しており、若年層への対策が求められています。
　全体のうち男性は１万4125人（前年比701人減）、女性は6473人（同22人減）で、男性が女性の約２・２倍でした。自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は前年から０・５人減って16・３人で、1978年の統計開始以来最少。都道府県別では、山梨県が24・８人で最多、青森県が22・０人、和歌山県が21・５人と続き、最少は徳島県の12・０人でした。
　厚生労働省が１～11月の統計（１万9030人）を基に分析したところ、年代別では50歳代が3225人で最も多く、40歳代が3222人、60歳代が2811人など中高年の割合も高くなりました。
　20歳代以上の全年代が前年同期比で減少した一方、19歳以下の未成年だけは前年同期より16人増の 543人となり、２年連続で増加しました。男性が35人減ったものの、女性が51人増えました。原因・動機（複数計上）について全体では「健康問題」が9450人と最多で、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」と続きましたが、19歳以下では「学校問題」が最多でした。
　19歳以下の自殺者数は、1990年代から横ばい傾向が続いています。2017年10月、神奈川県座間市の住宅で未成年４人を含む９人が殺害された事件は、被害者らがＳＮＳ（交流サイト）に自殺願望をうかがわせる投稿をしたことが被害につながりました。
　政府はＳＮＳの事業者に自殺を誘う情報の削除などを求める再発防止策をまとめ、相談体制の強化にも乗り出しました。
　全体の自殺者数が約３万4427人と最悪だったのは2003年。2012年以降は３万人を下回っています。厚労省自殺対策推進室の担当者は、「景気の回復や自殺を防ぐ取り組みなどが自殺数の減少に寄与している。いまだに２万人を超える人が自ら命を絶つという現状は重く受け止め、特に若者への対策に注力していきたい」と話しています。
　政府は2017年に自殺総合対策大綱を決定し、自殺死亡率を2026年までに2015年比で30%以上減少させることを目標としています。

　２０１９年１月２０日（日）

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