■餅をのどに詰まらせ10人搬送、うち80歳代の１人死亡 東京都内

　東京都内で１日午前０時から午後４時までに、餅をのどに詰まらせる事故で27～98歳の男女10人が病院に救急搬送され、うち１人が死亡しました。東京消防庁が１日、発表し
ました。
　同庁によると１日午前10時10分ごろ、昭島市に住む80歳代の男性が、自宅でお雑煮の餅をのどに詰まらせて心肺停止の状態になり、その後に病院で死亡が確認されました。50～80歳代の男女計４人も重篤になっているといいます。
　同庁は窒息事故を防ぐポイントとして、餅は小さく切る、ゆっくりとかんで飲み込む、高齢者や乳幼児の食事には注意を払う、応急手当ての方法を理解するなどの点に気を付けるよう、注意を呼び掛けています。

　２０１９年１月１日（火）

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■安く早く酔えるストロング系缶チューハイに人気 アルコール依存症に陥るリスクも

　スーパーやコンビニで売られる缶チューハイは１缶100円程度と手軽で、年末年始の家飲みでも主役となりそうです。元来は低アルコール飲料として人気を集めましたが、近年はアルコール度数７～９％と高めのストロング系が、「安く、早く酔える」と支持されています。その一方で、気軽なイメージで飲みすぎてしまうリスクに、専門家は警鐘を鳴らしています。
　缶チューハイやハイボール、カクテルなどは、ＲＴＤ（Ｒｅａｄｙ　ｔｏ　ｄｒｉｎｋ、炭酸水などで割らずにすぐ飲める酒）と呼ばれ、ここ20年、市場が拡大しています。中でも人気を引っ張っているのが、アルコール度数４度～７度が一般的だった缶チューハイのストロング系商品。調査会社インテージによると、2017年のＲＴＤ市場売り上げの半分強をストロング系が占め、４年前の２倍近くになりました。現在の主流は９％で、今年はワインの度数に匹敵する12％のチューハイも発売されました。
　切っ掛けとなったのは、キリンビール（東京都中野区）が2008年に発売したアルコール度数８％の「氷結　ストロング」。同社マーケティング本部の名郷根宗（なごうねたかし）さんは、「2008年はサブプライムローン問題やリーマン・ショックの影響で、国内でも節約志向が強かった。１缶で飲みごたえがあり、缶ビールの約半額というお得感が時代のニーズをとらえた」と話しています。
　実際、同社が2017年に「缶チューハイを購入する時の選び方」について300人に複数回答でアンケートを行ったところ、「よりコストパフォーマンスがよいもの」と答えた人が66％でした。
　国内で缶チューハイの先駆けとなったのは、1984年に宝酒造（京都市下京区）が発売した「タカラｃａｎチューハイ」。酒類の消費動向などを調査し、専門誌を発行する酒文化研究所（東京都千代田区）の山田聡昭（としあき）さんは、「街の酒場でのチューハイブームを受けて作られ、辛口テイスト。焼酎ベースで、中高年男性の酒というイメージだった」と振り返っています。
　イメージががらりと変わったのは2000年代。ビール各社が参入し、ベースを焼酎からウオツカなどに変更。アルコール度数は５％前後で果汁感も強め、女性も手に取りやすいよう缶デザインにもこだわり、愛好者の裾野が広がりました。
　大手メーカーによるビール類の総出荷量は13年連続で減少しており、各社はチューハイなどのＲＴＤに一段と力を入れています。酒文化研究所の山田さんは、「ブドウや米から時間をかけて作るワインや日本酒などと異なり、原酒と香料などの組み合わせで作るＲＴＤは商品開発がしやすい」とメーカーの利点も指摘しています。
　果汁感の強さや炭酸の爽快感、カラフルな缶のデザインで「軽い酒」とイメージしがちな缶チューハイ。しかし、ベースは焼酎やウオツカなどで、ストロング系となると度数は７％以上です。９％のチューハイ（350ミリリットル）の純アルコールは約25グラムで、厚生労働省が１日の「節度ある適度な飲酒」の量とする「純アルコール20グラム程度」を１缶で超えてしまいます。
　アルコール専門外来がある「慈友クリニック」（東京都新宿区）の中田千尋院長は、「近年、アルコール依存症と診断される患者さんの多くに、ストロング系がかかわっている印象を受ける」と話しています。
　以前は、患者が「よく飲む酒」としてカップ酒やペットボトル入り焼酎が挙がりましたが、今はストロング系缶チューハイを何缶も飲んでいると話すケースが急増。また、一般的な350ミリリットルではなく、ロング缶と呼ばれる500ミリリットルを選んでいる人が多いといいます。
　慈友クリニックでは、「１人で時間の切れ目なく酒を飲む日が、連続２日以上あること」をアルコール依存症の診断基準の一つとしています。中田院長は、「低価格でどこでも手軽に買えるチューハイなどが、絶え間ない飲酒を招く恐れがある」と指摘しています。
　特に、女性は注意が必要になります。ＲＴＤはレモン・グレープフルーツ・桃・ぶどう・オレンジなどの果汁感が強く爽快感があるものや、甘めのものを各社が競って発売しており、男性よりも女性に高い人気を呼んでいます。「個人差もあるが、男性と比較し、女性の代謝能力は約半分。十分注意してほしい」と中田院長。
　アルコール依存症の治療で知られる国立病院機構・久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）によると、アルコールの分解は、肝臓・心臓・筋肉などの働きに左右されます。女性は、一般的に男性よりも体が小さく、肝臓のサイズも比例することや、体脂肪が多い分、筋肉量が少ないので、分解にも時間がかかりやすいといいます。
　ＮＰＯ法人「ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会）」では、女性をターゲットにしたアルコール商品のＣＭや、缶ラベルに果物などをあしらい、清涼飲料のような印象を招くパッケージデザインについて、酒類メーカーに改善を求めています。
　中田院長は、「早く酔いたいと、より高い度数を選ぶことが習慣化している人は注意してほしい」と呼び掛け、含まれるアルコール量についての知識を持つよう訴えています。

　２０１９年１月１日（火）

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■３日程度の診療用の水確保を災害拠点病院などに要請へ 病院の２割で災害設備が不十分

　全国の災害拠点病院など主な病院の約２割が、機能を３日程度維持するのに必要な発電や給水設備を備えていないことが、厚生労働省の調査でわかりました。
　西日本豪雨や北海道地震など大災害が相次いだため、政府は重要インフラ（社会基盤）の緊急点検を実施。736カ所の災害拠点病院に、救命救急センターと周産期母子医療センターを加えた822病院を調べました。
　それによると、必要な非常用自家発電設備を持っていないのは157病院（うち災害拠点病院125カ所）。給水設備では207病院（同179カ所）でした。
　災害拠点病院は2012年に指定要件が改正され、３日分程度の燃料確保や適切な容量の受水槽の保有が義務付けられました。
　主な病院の25％に当たる207病院に必要な給水設備がないことが判明した事態を受け、厚生労働省は12月20日、医療提供が特に求められる災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターに対し、診療を３日程度維持できる水の確保を求める方針を決めました。
　この日の専門家会合で厚労省が提案し、了承されました。医療現場では人工透析や洗浄、清掃などで大量の水を使います。昨年７月の西日本豪雨では大規模な断水が生じ、診療できなくなったり、自衛隊などから給水を受けたりする医療機関が相次ぎました。厚労省は今後、受水槽や地下水設備の増設に必要な経費を補助していきます。
　東京医科歯科大学の大友康裕教授（救急災害医学）は、「改正前に指定された病院で、要件を満たしていないところが多いのだろう。この機会に必要な設備を整えるべきだ」と話しています。

　２０１９年１月１日（火）

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