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■新型コロナウイルス、国内感染者1万8406人に 埼玉県で新たに11人の感染確認 [健康ダイジェスト]

 27日は午後7時までに東京都で57人、埼玉県で11人、千葉県で5人、神奈川県と京都府、それに空港検疫でそれぞれ4人、栃木県で3人、大阪府で2人、栃木県と福岡県で1人など、合わせて89人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万8406人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万9118人となっています。
 また、北海道で1人死亡したため、亡くなった人の累計は、国内で感染した人が972人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて985人となっています。
 一方、埼玉県内では27日、飲食店の従業員など合わせて11人が新たに新型コロナウイルスに感染していると発表されました。
 さいたま市によりますと、新たに感染が確認されたのは、いずれも市内に住む20歳代の女性2人と40歳代の自営業の男性の合わせて3人です。
 このうち女性2人は、さいたま市大宮区の同じキャバクラ店の従業員で、この店ではこのほか3人の従業員の感染がすでに確認されているということです。
 この店には少なくとも70人ほどの従業員がいるということで、利用客や濃厚接触者などの調査を進めることにしています。
 さいたま市保健所の西田道弘所長は、「従業員の数などを考えるとクラスター(感染者集団)に発展する可能性が高い。実態把握を進め、検査体制を整えたい」と話しています。
 また、埼玉県は、三郷市に住む90歳代の女性と、戸田市の20歳代の女性、さいたま市の50歳代の会社役員の男性など合わせて7人の感染が確認されたと発表しました。
 このうち三郷市の女性は、すでに医療従事者などの感染が確認されている三郷中央総合病院の入院患者だということです。
 また、川口市では、50歳代の男性の感染が新たに確認されました。すでに感染が確認されている20歳代の男性の友人だということです。
 埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者数は、これで1098人となりました。

 2020年6月27日(土)

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■東京都、新たに57人の新型コロナウイルス感染を確認 緊急事態宣言の解除後最多 [健康ダイジェスト]

 東京都は27日、都内で新たに20歳代から50歳代と、70歳代、それに80歳代の男女合わせて57人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。5月25日に緊急事態宣言が解除された後では最も多く、50人を超えるのは2日連続です。
 都内の感染者数は24日に50日ぶりに50人台となる55人となり、25日も48人、26日も54人と50人前後の数字が続いています。
 57人のうち、20歳代と30歳代は合わせて41人で、全体のおよそ72%を占めています。
 また、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、36人は今のところ感染経路がわかっていません。
 さらに、都によりますと57人のうち17人は、夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だということです。
 このほか、友人や知人との会食を通じて感染した可能性のある人が14人いるということです。
 これで都内で感染が確認された人は、6000人を超えて、合わせて6054人になりました。
 一方、27日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。

 2020年6月27日(土)

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■関東地方の二酸化炭素増加量、例年より減少 新型コロナウイルス禍の1月~4月 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスの感染が拡大していた、今年1月から4月までの間、関東地方の二酸化炭素濃度の増加量が例年よりも減少したことが人工衛星の観測でわかったと、JAXA(宇宙航空研究開発機構)が公表しました。
 JAXAは、新型コロナウイルスの感染が拡大していた時期の人工衛星の観測データを分析しました。
 その結果、温室効果ガスの観測衛星「いぶき」が計測した、今年1月から4月までの関東地方の二酸化炭素濃度の増加量のデータを、昨年までの4年間の平均と比較したところ、いずれの月も減少しており、特に3月と4月は、赤やオレンジ色で示される増加量の多い地域が大幅に減っていたということです。
 このため関東地方の二酸化炭素濃度の増加量は、4カ月の平均で4ppm低下しており、これは大気中の二酸化炭素濃度の1%程度に相当し、JAXAは車の運転など多くの社会活動が自粛された影響の可能性があるとしています。
 JAXAはこのほかにも、アメリカやヨーロッパの宇宙機関とともに、ニューヨークや北京など世界の7大都市部でも同様の観測を行いました。都市封鎖などで行動が制限されていた期間、いずれも平年より二酸化炭素濃度の増加量が少なくなっていました。
 JAXA第一宇宙技術部門の平林毅宇宙利用統括は、「こうしたデータがどのような意義があるのか、各分野の研究者に利用してもらいたい」と話していました。

 2020年6月26日(月)

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