■新型コロナウイルス、北九州市で新たに６人の感染確認 13日連続で計130人に

　新型コロナウイルスの感染者が再び増加している北九州市は４日、新たに50歳代から80歳代の男女、合わせて６人の感染と、感染者の90歳代男性１人の死亡を確認したと発表しました。死因と新型コロナウイルスとの関連は不明。
　６人は、入院中の発熱や、発熱のために病院を受診したことなどが切っ掛けで検査を受けて感染が確認されたということで、いずれも感染経路がわかっていません。
　再び感染者が確認され始めた５月23日以降では13日連続で、計130人の感染が確認されました。市はマスクの着用や手洗いなどの感染予防を徹底するよう市民に呼び掛けています。
　市によると、４日までの13日間で確認された感染者計130人のうち、49人の感染経路が不明。市は５月23日以降、新規感染者の濃厚接触者すべてにＰＣＲ検査を実施しており、130人のうち69人が無症状のまま陽性と確認されました。これまでに996人の濃厚接触者を特定し、904人の検査を終えました。
　市内では、八幡西区の新王子病院を含む医療機関４カ所、特別養護老人ホーム１カ所、市立小学校１カ所の計６カ所でクラスターが発生した可能性があります。
　北九州市では５月29日に、１日で最多の26人の感染を確認。その後、新規感染者数は減少傾向にあるものの、北橋健治市長は３日、早期収束に向け「これからの数日が正念場」との認識を示しました。
　福岡県内で感染が確認された人は、延べ792人になりました。

　２０２０年６月４日（木）

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■新型コロナウイルス、神奈川県で新たに６人感染確認 県内計1379人に

　神奈川県内では４日、合わせて男女６人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表されました。
　横浜市によりますと、20歳代から60歳代の男性３人が、新たに感染が確認されたということです。
　このうち60歳代の男性は、集団感染が起きている横浜市緑区の「鴨居病院」の入院患者で、すでに感染が確認されている患者の濃厚接触者でした。
　また30歳代の男性は、都内の飲食店に勤めていて職場に感染が確認された同僚がいるということです。
　20歳代の男性は市内の病院に勤める医師で、感染経路はわかっていないということです。
　一方、川崎市も５月30日以来、５日ぶりに20歳代と80歳代の男女３人の感染が新たに確認されたと発表しました。
　このうち、20歳代の女性は市内の病院の看護師、80歳代の男性はその病院の入院患者だということです。
　２人は担当の看護師と患者という関係で、市は濃厚接触者として同僚の看護師や、ほかの患者など10人余りを検査しています。
　またもう１人は、都内の美容院に勤める20歳代の男性で、勤務先で感染した人との接触があったとみられるということです。
　これで神奈川県内で発表された感染者は1379人となり、このうち87人が死亡しています。
　一方、埼玉県は新型コロナウイルスへの感染が確認され、県内の医療機関に入院していた70歳代の男性が、３日に死亡したと発表しました。
　県によりますと、男性には基礎疾患があり感染がわかった後、徐々に呼吸状態が悪化し、人工呼吸器をつけて治療を受けていたということです。
　埼玉県内で新型コロナウイルスへの感染がわかった人のうち、亡くなった人はこれで50人となりました。
　また、県によりますと、いったん陰性と判定された県内に住む60歳代の女性１人が検査の結果、再び陽性と判定されたということですが、４日、県内では新たな感染者の発表はなく、県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は1002人のままです。

　２０２０年６月４日（木）

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■2021年前半に開始し、国民全員に接種へ 新型コロナワクチン巡る厚労省プラン

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめました。国内外で研究開発が進むワクチンについて、国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定し、最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとしました。
　2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催前から、新型コロナウイルスの感染を予防するワクチン接種が可能になる体制づくりを目指します。
　公明党が、国会内で開いたプロジェクトチームで示しました。ワクチン開発は通常、基礎研究から、安全性の確認を含めた薬事承認、そして生産へと、実用化に数年を要します。
　通常は臨床試験が終わり実用化のめどが立ってから着手する製造ラインの整備について、プランは研究中から政府が資金を投入し、審査・承認の過程も大幅に短縮するとしました。一方で、ワクチンの生産体制が整った後も、大量供給できるまでには「生産開始後半年～１年程度」かかるとしました。
　政府は、今年度第２次補正予算案で製造ラインの整備費を基金化し約1400億円を計上。補正予算の成立後、１件200億～300億円をめどに５件程度を公募で選定します。
　海外では、10種類のワクチンの臨床試験が始まっており、国内企業でも今夏以降に臨床試験を始める計画が進んでいます。
　製薬大手の塩野義製薬は、開発中の新型コロナウイルスの予防ワクチンについて、医療従事者などを対象に、2021年１月の供給開始を目指す方針を明らかにしました。臨床試験（治験）が順調に進むことが条件で、生産体制を拡充し、2021年秋ごろには一般向けにも供給を始めたい考えです。
　塩野義製薬は、国立感染症研究所などと連携し、昆虫細胞などを用いて抗原となるタンパク質を作製する手法で、ワクチンの開発を進めています。今年７月後半から試験用ワクチンの製造に着手し、年内に臨床試験を始める計画。

　２０２０年６月４日（木）

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■東京都で新たに28人感染確認、１人死亡 新型コロナウイルス

　東京都は４日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。新規感染者が10人を超えるのは、４日連続。
　東京都は４日、都内で新たに10歳代から60歳代、それに80歳代の男女合わせて28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち20歳代と30歳代が合わせて22人と、全体の８割近くを占めています。
　28人のうち、14人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの14人は今のところ感染経路がわかっていないということです。
　これで都内で感染が確認された人は、合わせて5323人になりました。
　一方、都は感染が確認された１人が死亡したことを明らかにしました。
　これで都内で死亡した感染者は合わせて307人になりました。
　都内の１日当たりの新規感染者は４月中旬にピークを迎えた後減少し、５月中旬には10人を下回る日が続きました。５月下旬から徐々に増加傾向に転じ、都は34人の感染者を確認した６月２日に独自の警戒情報「東京アラート」を発動し、警戒を呼び掛けていました。
　都によると、５月下旬以降は、夜の繁華街の接客飲食業の従業員や客ら20～30歳代の若者の感染事例が目立っているといいます。
　東京都は感染の状況などについて、指標を設定した上で毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や再び要請を行うかどうかの目安としています。
　このうち、緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は１週間の平均で１日当たり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が１週間の平均で50％未満、感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。
　東京都が４日に公表した指標は、新たな感染確認が1日当たり18・３人、感染経路が不明の人の割合が46・９％でした。
　また、週単位の増加比率は２・03で、前の週より増えたことを示しています。

　２０２０年６月４日（木）

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■飛沫防止シートへの着火による火災が発生 総務省消防庁が注意喚起

　新型コロナウイルス対策で、店舗のレジなどで導入が進む飛沫（ひまつ）防止用のシートに火が燃え移り、火災が発生したことを受けて、総務省消防庁は、火の元となるような物から距離をとるなど、設置する際の注意点をまとめ、全国の消防機関に通知しました。
　今年４月25日、大阪府内のショッピングセンターでは、たばこ売り場を訪れた高齢の男性客が購入しようとしたライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置された飛沫防止用のシートに燃え移りました。
　火は縦およそ１メートル、横およそ２メートルの透明のシート全体に燃え広がりましたが、ほかの物に燃え移ることはなく、客や店員にけがもありませんでした。
　これを受けて総務省消防庁は、シートでの火災を防ぐため、設置に当たっての注意点をまとめ、各都道府県の消防機関などに通知しました。
　レジ付近の調理器具のほか、白熱電球など火の元となるような物から一定の距離をとること、仮に火災になった場合に備え、スプリンクラーによる散水や自動火災報知設備の感知の妨げにならない位置に設置すること、必要に応じて燃えにくい素材のシートを使うこと、などが必要だとしています。
　総務省消防庁は、シートの設置方法で迷うことがあれば、各地の消防署に相談してほしいとしています。また、消防法でシートの素材に関する明確な規定はないものの、ビニール製やナイロン製は燃えやすいため、不燃性シートの使用を検討してほしいと呼び掛けています。

　２０２０年６月４日（木）

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■新型コロナウイルス、世界の感染者643万人超で死者38万人超 スウェーデンの死者4500人超に

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間４日午前３時時点のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で643万8254人で、亡くなった人は38万2299人となっています。
　感染者が最も多い国はアメリカで184万375人、次いでブラジルが55万5383人、ロシアが43万1715人、イギリスが28万1264人、スペインが24万326人、イタリアが23万3836人となっています。
　亡くなった人が最も多い国はアメリカで10万6636人、次いでイギリスが３万9811人、イタリアが３万3601人、ブラジルが３万1199人、フランスが２万8943人、スペインが２万7128人となっています。
　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、比較的緩やかな独自の対策を続けてきた北欧のスウェーデンでは、死者が4500人を超えました。
　スウェーデンでは、50人以上の集会を禁止しているものの、飲食店は一部のサービスを除いて営業を続けるなど、厳しい外出制限の措置をとるイギリスなどとは異なり、比較的緩やかな独自の対策を続けてきました。
　政府は、人との間に十分な距離をとることなど、個人が責任を持って行動するよう呼び掛けてきましたが、感染者は４万803人、死者は4542人。特に死者数が、より厳格な封じ込め策を講じた近隣の北欧諸国に比べて突出しており、その対応に国内外から批判が集まっています。
　スウェーデン政府の感染症対策を率いる疫学者のアンデシュ・テグネル氏は、３日、地元メディアのインタビューで「今よりも、もっとうまくできたはずだ」と述べ、対策が十分ではなかったと認めました。
　ただ、テグネル氏は、他国のような厳しいロックダウン（都市封鎖）措置を実施しないと決断したことについては擁護し、「新型ウイルス感染症について、今、我々が知っているあらゆる知識をもって同じ感染症に対峙（たいじ）したとしても、結局はスウェーデンと他国の対応の中間のようなことを実施するのではないかと思う」と述べました。
　スウェーデンの政治指導者らは、同国の措置は長期的に計画されたものだと主張し、ウイルスとの闘いは「短距離走ではなく、マラソンだ」と強調してきました。
　スウェーデンでは、亡くなった人の９割が70歳以上で、その半数は高齢者施設に集中しているということで、専門家などからは、政府の対策に批判が強まっていました。
　また、ノルウェーとデンマークは、６月15日から入国制限を一部解除し、相互の行き来を再開しますが、スウェーデンについては、死者の数が多いなどとして、対象から除外しています。

　２０２０年６月４日（木）

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