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■接待を伴う飲食業関連の新型コロナウイルス感染者が増加 東京都全体の3割に [健康ダイジェスト]

 東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人の中で、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業にかかわる人の感染が増えているということです。
 都によりますと、6月1日までの1週間で感染が確認された90人のうち、およそ3割に当たる26人が、キャバクラやナイトクラブ、スナック、バーなどの夜の繁華街での接待を伴う飲食業にかかわるわる客や従業員だということです。
 その前の5月25日までの1週間は、感染が確認された48人のうち、夜の繁華街に関係する人はおよそ1割に当たる5人で、ここ1週間で増加傾向にあるということです。
 また、こうした感染者には20歳代の男性が多いほか、全体の半数が新宿エリアの飲食店の関係者だということです。
 中には飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントで、6月1日までに少なくとも4人の感染が確認された例もあるということです。
 東京都の担当者は、「緊急事態宣言は解除されているので自粛というわけではないが、基本的なマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、できるだけ感染防止に努めてもらいたい」と話しています。

 2020年6月1日(月)

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■新型コロナウイルス、北九州市で新たに16人感染確認 岐阜県で約1カ月ぶりの感染確認 [健康ダイジェスト]

 北九州市では1日、新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、北九州市での感染確認は10日連続で、合わせて113人となりました。市は、新たに市内の病院で感染者の集団が発生したとしています。
 北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは小学生を含む10歳未満から90歳代の男女合わせて16人です。
 このうち9人は八幡西区にある産業医科大学病院の医療スタッフで、すでに感染が確認されている病院の入院患者の濃厚接触者だということです。
 市は、新たにこの病院で感染者の集団が発生したとしています。
 北九州市で1日感染が確認された16人のうち、2人は感染経路がわかっていないということです。これでこの10日間で感染が確認された113人のうち、感染経路がわかっていない人は36人となりました。
 福岡県内で感染が確認された人の合計は、延べ774人になりました。
 北九州市は市民に対して、引き続き感染予防に努め、不要不急の外出を自粛するよう呼び掛けています。
 一方、岐阜県と岐阜市は1日、新たに多治見市の30歳代パート女性の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。県内で感染者が確認されるのは5月2日以来、約1カ月ぶり。県内の感染者は、151人となりました。
 県などによると、女性は日本人で、5月29日に成田空港に到着して空港の検疫で感染が判明した県内在住の外国籍の40歳代男性の妻。

 2020年6月1日(月)

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■マスク転売で数十万円の利益得た高松市の会社社長を逮捕 全国初 [健康ダイジェスト]

 岡山県警は1日、輸入販売業者から購入した衛生マスク1万6000枚を仕入れよりも高い価格で転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いで高松市の清掃会社代表藤井淳希容疑者(34歳)を逮捕しました。同法違反容疑での逮捕は、全国初。
 国民生活安定緊急措置法は、価格高騰や供給不足に対処するため、日常生活に欠かせない物資を国が指定し売買を制限できると定めています。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄になったことを受け、政府は3月、同法の政令を改正。マスクを購入価格よりも高く転売することを禁じました。
 逮捕容疑は4月29日、中国製とみられる衛生マスク7万枚を岡山県内の輸入販売業者から308万円(1枚44円)で購入し、同日、香川県坂出市の知人男性(38歳)に1万4000枚を約69万円(同49・5円)で、翌30日には岡山県浅口市の知人男性(38歳)に2000枚を約10万円(同50・6円)で、それぞれ転売した疑い。
 岡山県警は転売の規模の大きさなどから国民生活安定緊急措置法を適用し、全国で初めて逮捕しました。
 岡山県警によると、藤井容疑者は知人以外にも会員制交流サイト(SNS)や路上で客を募り、計約16万枚を売るなどして数十万円の利益を得たと話しているといい、さらに調べを進めることにしています。
 三重県では5月下旬、マスクを転売し利益を得た同法違反の疑いで、50歳代男性社長が書類送検されています。

 2020年6月1日(月)

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■改正大気汚染防止法が成立 アスベスト飛散防止を徹底へ [健康ダイジェスト]

 建物の解体工事でアスベスト(石綿)の飛散防止を徹底するため、一定の規模以上の建物は事前にアスベストの有無を調査し、都道府県に報告することなどを義務付けた改正大気汚染防止法が5月29日、参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
 可決、成立した改正大気汚染防止法では、建物の解体工事の際に飛び散る危険性が比較的低いとされてきた壁や天井の板、アスベストをセメントに混ぜた物なども含め、吸い込むと中皮腫や肺がんを引き起こす恐れがあるアスベストを使用したすべての建材が規制の対象になります。
 一定の規模以上の建物はアスベストの有無を事前に調査し、その結果を都道府県に報告することなどが義務付けられます。
 このうち都道府県への報告については、2022年から義務化されることになっており、今後1年以内に環境省が省令を改正し、報告を求める建物の規模などを定めるということです。
 違法な解体工事への罰則も強化。アスベストが飛散しないよう作業する空間をシートで覆うなど規定の方法で除去しなかった業者には、3カ月以下の懲役か30万円以下の罰金を科します。
 今回の改正で、規制の対象となる建物の解体工事は、これまでの年間およそ1万6000件から最大で年間およそ32万件にまで増える見込みで、環境省などは調査や工事が適切に行われるようアスベストについて知識を持つ人材の育成も進めることにしています。

 2020年6月1日(月)

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■新型コロナウイルス、東京都で新たに13人の感染確認 神奈川県で1人感染 [健康ダイジェスト]

 東京都は1日、都内で新たに20歳代から70歳代の男女13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が10人台となるのは、2日ぶりです。
 1日に感染が確認された13人のうち、6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの7人は今のところ感染経路がわかっていないということです。また、13人のうち、7人が20歳代だということです。
 これで都内で感染が確認された人は、5249人になりました。
 1日は、都内で新型コロナウイルスの感染者で死亡が確認された人の発表はありませんでした。
 神奈川県横須賀市は1日、市内に住む30歳代の会社員の男性が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。
 横須賀市によりますと、男性は5月28日に発熱の症状が出て検査を行ったところ、1日に感染が確認されたということです。
 横浜市内の会社に勤めており、熱が出た日は会社を休んだものの、翌日は熱が下がったため出勤したということです。感染経路は、わかっていません。
 横須賀市は、勤務先の会社がある横浜市に情報提供し、社内で濃厚接触した人がいないか調べています。
 1日は、ほかには新たな感染者や亡くなった人の発表はなく、神奈川県内で発表された感染者はこれで1368人となり、このうち86人が死亡しています。
 
 2020年6月1日(月)

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■新型コロナウイルス、ブラジルの死者数が世界4位に フランス超える2万8834人 [健康ダイジェスト]

 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の日本時間1日午前3時時点のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は世界全体で610万8525人で、亡くなった人は37万416人となっています。
 このうち感染者が最も多いのはアメリカで177万8515人、次いでブラジルが49万8440人、ロシアが40万5843人、イギリスが27万6156人、スペインが23万9479人、イタリアが23万3019人となっています。
 一方、亡くなった人が最も多いのもアメリカで10万4051人、次いでイギリスが3万8571人、イタリアが3万3415人、ブラジルが2万8834人、フランスが2万8774人、スペインが2万7127人となっています。
 ブラジル保健省は5月30日、新型コロナウイルスによる死者数が累計で2万8834人になったと発表しました。このところ1日1000人前後で増え続ける死者数はフランスを抜き、アメリカ、イギリス、イタリアに次いで世界で4番目となりました。
 同省によれば、過去24時間で新たに3万3274人が感染し、1日での新規感染者数としては最多となりました。
 保健省は、いつ感染のピークを迎えるか「予測する方法はない」と述べています。専門家らは、広範な検査が行われていないため、実際の感染者数は政府統計よりも多く、15倍にもなる可能性があると指摘しています。
 南米における新型コロナウイルス流行の中心地となっているブラジルでは、各州の知事や市長など地方自治体の首長らが厳格な封鎖措置を実施している一方で、経済活性化で再選を狙うジャイル・ボルソナロ大統領がそうした首長らを「完全隔離の独裁政治」を展開していると非難。こうした対立が繰り広げられる中、国内各地で流行が拡大しています。
 感染被害が大きい最大都市サンパウロは5月30日、市内のレストランやバー、商業施設などの閉鎖措置を6月15日まで延長すると発表しました。
 ボルソナロ大統領は同日、ブラジリア郊外の食堂を訪れ、マスクを外して支持者らと記念写真を撮るなど相変わらず感染拡大に無頓着な姿勢を示しました。

 2020年6月1日(月)

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■新型コロナウイルス抗体検査、東京都で始まる 3都府県の1万人対象に感染歴調査 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる厚生労働省の「抗体検査」が、1日午前から東京都内で始まりました。
 抗体検査は、ウイルスなどに感染した後にできる抗体と呼ばれるタンパク質が血液中にあるかどうかを調べる検査で、感染歴の有無がわかります。
 厚労省は、一定規模の都市がある都道府県のうち、新型コロナウイルスの患者が多い東京都、大阪府と患者が少ない宮城県の住民を対象に各約3000人、計約1万人を検査。無症状の人も含めた国内の感染状況の推計や、感染拡大防止策の検討に生かす考えです。
 東京都内では1日午前から始まりました。宮城県でも同日から始まり、大阪府は3日からの予定。
 東京都内での検査は板橋区、豊島区、練馬区で行われ、20歳以上の男女から無作為に抽出されたそれぞれ1000人程度が対象。
 会場では、検温した後に10ミリリットルの血液を採取するということで、1日はその手順が報道陣に公開されました。
 検査は、6月6日まで行われ、結果は6月下旬以降に本人に通知されるということです。
 東京都福祉保健局の田中愛子体制支援担当部長は、「今後の対策に生かすためにも重要なので、検査の案内が届いている方はぜひ来ていただきたい」と話していました。

 2020年6月1日(月)

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