■新型コロナウイルス、東京都で55人感染確認 緊急事態宣言の解除後最多に

　東京都は24日、都内で新たに10歳代から70歳代までの男女合わせて55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の５月５日以来です。
　また、５月25日に緊急事態宣言が解除された後では、最も多くなりました。
　55人のうち、20歳代と30歳代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。55人のうち、23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。
　また、55人のうち、９人は同じ職場で働く20歳代の男女だということです。この職場ではこれまでに７人の感染が確認されており、感染者は合わせて16人となり、都は集団感染が起きたとみています。
　このほか20人は夜の繁華街に関係する人で、このうち12人が集団検査で感染が確認された新宿区のホストクラブの関係者だということです。
　これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。
　一方、都は感染が確認された70歳代の男女２人が死亡したことを明らかにしました。
　これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。
　東京都は、引き続き、いわゆる３つの密を避け、手洗いやうがいを徹底するなど感染拡大防止の対策をとるよう呼び掛けています。
　菅義偉官房長官は午後の記者会見で、「社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく方針に変わりはない。ここ数日、新たな感染の確認は一部の場所にとどまっており、東京では一定の新規感染者が継続して確認されているが、濃厚接触者などに積極的に検査を受けていただいた結果によるものが含まれていると承知している。引き続き、東京都を含めて自治体と緊密に連携し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいきたい」と述べました。

　２０２０年６月２４日（水）

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■新型コロナウイルス、世界の感染者926万人超で死者47万人超 中南米の死者、10万人超に

　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の24日午後３時の時点で、世界で926万3570人に上り、亡くなった人は47万7584人となっています。
　このうち感染者が最も多いのはアメリカで234万7022人、次いでブラジルが114万5906人、ロシアが59万8878人、インドが45万6183人、イギリスが30万7682人となっています。
　一方、亡くなった人が最も多いのもアメリカで12万1228人、次いでブラジルが５万2645人、イギリスが４万3011人、イタリアが３万4675人、フランスが２万9723人となっています。
　中南米で確認された新型コロナウイルスによる死者が23日、10万人を超え、その半数以上をブラジルが占めていることがわかりました。各国政府などの公式統計をまとめた集計で明らかになりました。
　中南米全域で新型コロナウイルスの感染拡大が加速しており、感染者数は計210万人に上っています。特に被害が深刻な国は、ブラジル、メキシコ、ペルー、チリとなっています。
　ブラジルでは114万5906人が感染し、うち５万2640人超が死亡。感染者数と死者数はアメリカに次いで世界で２番目に多くなっています。

　２０２０年６月２４日（水）

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■空港検疫での新型コロナウイルス感染確認が増加 緊急事態宣言解除前の４倍に

　５月に緊急事態宣言が解除されて以降、国内の多くの地域で新型コロナウイルスの感染が収まっている中、逆に増加しているのが空港の検疫です。宣言がすべて解除された後のおよそ１カ月間で、空港の検疫で感染が確認された人は、24日までに合わせて131人に上り、解除前の１カ月間と比べておよそ４倍に増えていることがわかりました。
　検疫を巡っては、現在、感染症危険情報がレベル３に引き上げられているアメリカやヨーロッパなど111の国と地域からの入国者に対して、全員にＰＣＲ検査を実施しています。
　厚生労働省によりますと、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された５月25日から６月24日までのおよそ１カ月間に、空港の検疫で感染が確認された人は131人に上っています。
　５月25日に宣言が解除される前の１カ月間と比べると、空港の検疫で感染が確認された人はおよそ４倍に増加しています。感染者のうち70％以上は、外国籍の人です。
　専門家によりますと、空港の検疫で感染者が相次いで確認されている背景には、緊急事態宣言が解除されたことや、外国での感染拡大に伴って、日本に在留資格のある人などが入国するケースが増えているからではないかとしています。
　政府は感染状況が落ち着いている国のビジネス関係者らに限って入国制限を緩和する方針を打ち出していますが、多くの感染者が国内に流入してしまうと再び感染の拡大を引き起こす恐れもあり、専門家などからは慎重な検討を求める声が上がっています。
　公衆衛生学が専門の国際医療福祉大学の和田耕治教授は、海外からの入国者について「今年３月、海外から多くの人が帰国したことが原因で国内の感染が拡大した。今の状態で開国して海外から一定数の感染者が国内に入ってきた場合、再び国内で感染が広がる切っ掛けになる可能性がある」と述べています。
　また、海外の状況については「経済への影響が大きいため、一定数の感染者がいるのに、国同士の行き来の再開に向けて動いている国もある。中には検査体制などが不十分なケースもあり、その場合は流行状況を正確に把握することは非常に難しい」と指摘し、入国制限の緩和は慎重に検討するよう求めています。
　その上で「不正確な状況をもとに判断してしまうと、感染者が国内に入ってしまう可能性があり、入国制限は規制をかけるよりも緩めていくほうが難しい。日本がこれからどの程度、リスクを負って制限を緩和すべきか広く議論する必要がある」としています。
　厚生労働省によりますと、22日と23日、パキスタンやフィリピンなど海外から成田空港と関西空港に到着した男女７人が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。
　７人の内訳はパキスタンが３人、フィリピン、インド、アメリカが１人、非公開が１人となっています。いずれも発熱などの症状はないということです。
　空港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて293人となりました。
　また、厚生労働省は24日、空港検疫で新型コロナウイルスの感染が確認され、入院していた神奈川県の70歳代男性が死亡したと発表しました。空港検疫で感染が確認された患者の死亡は初。
　70歳代男性は６日にブラジルから羽田空港に到着し、症状はなかったものの検疫所で感染が確認され病院に入院。９日に発熱やせきの症状が出たため、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」による治療を受け、21日に死亡が確認されました。死因は新型コロナウイルス感染症による肺炎で、糖尿病の持病がありました。

　２０２０年６月２４日（水）

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■韓国、新たに新型コロナウイルス46人感染 海外流入の増加傾向で30人感染確認

　韓国では23日、新型コロナウイルス感染症による感染者が新たに46人発生し、感染者は累計１万2484人となりました。海外流入の感染者が、国内発生の感染者を逆転しました。
　疾病管理本部中央防疫対策本部によると、23日０時を基準に新規感染者は前日より46人増えました。国内発生感染者は16人で、海外流入感染者が30人で多数を占め、海外流入が国内発生の２倍に当たります。
　前日、釜山（プサン）港に入港したロシア船舶に乗っていたロシア人船員16人の感染が確認された影響などで、水際過程だけで26人が陽性と判明されました。国内発生の事例は、ソウルで６人、京畿（キョンギ）と大田（テジョン）で各４人、大邱（テグ）と仁川（インチョン）でそれぞれ１人ずつ集計されました。
　海外流入の事例は、６月に入って引き続き増加傾向をみせています。１～７日だけで33人が発生し、８～14日には41人に増え、15～21日には102人まで増加しました。
　韓国内の集団感染が持続的に拡大している上に、海外流入感染の事例まで増えることで、疾病管理本部は韓国が感染第２波に直面しているとの認識を示しています。
　22日、中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は定例記者会見で、「地域社会の連鎖的な集団感染が続き、ソウル首都圏以外の地域にまで感染が拡大している」として、「西南アジアを中心に海外流入感染者も増加して厳しい状況」と懸念を示しました。
　当局は、海外発の感染の拡大によって最近入国者に比べて感染者の割合が高いパキスタンとバングラデシュからの入国者を対象に、この日からビザ発給を制限するなど特別措置を取ることにしました。

　２０２０年６月２４日（水）

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