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■国内で新たに4938人が新型コロナに感染、重症者は最多1152人 大阪府668人、東京都573人 [健康ダイジェスト]

 国内の新型コロナウイルスの感染者は10日、全都道府県と空港検疫で新たに計4938人が確認されました。重症者は前日より8人増え1152人となり、過去最多を更新しました。死者は71人でした。
 大阪府は10日、府内で新たに668人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。600人台は5日以来。
 府内の感染者は、これで9万213人になりました。
 また、60歳代から90歳代の15人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は累計で1730人になりました。
 兵庫県では271人が新規に感染し、過去2番目に多い19人の死亡が確認されました。
 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて573人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より135人減りました。前週の同じ曜日を下回ったのは4日ぶり。
 10日までの7日間平均は779・1人で、前の週の89・2%となりました。
 都の担当者は、「2週間前の月曜日の425人より多く、今日も高い水準だ。1週間前の月曜日は大型連休中で、数字の出方が違うので、減っていても感染状況が改善したとは思わないでほしい。外出を自粛し、感染対策を続けてほしい」と呼び掛けています。
 10日の新規感染者573人の年代別は、10歳未満が25人、10歳代が40人、20歳代が148人、30歳代が103人、40歳代が102人、50歳代が74人、60歳代が23人、70歳代が34人、80歳代が22人、90歳代が2人。
 573人のうち、約57%に当たる324人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。また、アメリカへの渡航歴がある人が、1人いました。
 一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が126人で最も多く、次いで「施設内」が41人、「職場内」が28人、「会食」が23人などとなっています。
 これで都内で感染が確認されたのは、14万7167人になりました。
 10日時点で入院している人は、9日より25人増えて2346人となり「現在確保している病床に占める割合」は41・9%となっています。
 一方、都の基準で集計した10日時点の重症の患者は、9日より5人増えて78人で、重症患者用の病床の20・9%を使用しています。重症の患者は、2回目の緊急事態宣言の解除後で最多となりました。
 また、都は、感染が確認された80歳代の女性と90歳代の男性の合わせて2人が、死亡したことを明らかにしました。
 これで都内で死亡した人は、合わせて1920人になりました。

 2021年5月10日(月)




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■インド、新型コロナ感染が医療体制整っていない地方にも拡大 40以上の国・地域から支援物資 [健康ダイジェスト]

 インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が連日40万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いています。感染は医療体制が十分整っていない地方にも広がっており、新たな懸念になっています。
 インドでは9日、新たに40万3738人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日当たりの新規感染者は4日連続で40万人を超えました。
 また、新たに4092人が亡くなり、前日に続き死者が4000人を超えました。
 日本政府が供与する支援の第1弾として酸素濃縮器100台が8日に首都ニューデリーの空港に到着するなど、40以上の国や地域からの支援物資が届いていますが、首都ニューデリーを中心に各地で依然として医療用酸素の不足が深刻になっており、医療体制の危機的な状況が続いています。
 当初感染が急拡大したニューデリーや商業都市のムンバイでは感染者が減る傾向にありますが、医療体制が十分整っていない地方都市や農村部に感染が広がっており、新たな懸念になっています。
 一方、インドの保健当局は5月5日の会見で、「複数の州でこの1カ月半にみられた感染の拡大は、インドで最初に見付かった変異ウイルスの増加と関連している」と述べた上で、新たな変異ウイルスの割合が増えているとしています。
 この変異ウイルスは感染力を強めたりウイルスを攻撃する抗体の働きを弱めたりする恐れがあり、政府は詳しい分析を進めるとともに感染対策の徹底を呼び掛けています。
 インドでは昨年9月に第1波のピークを迎えた後、感染者の減少が続き、今年2月上旬には1日の新規感染者が1万人を下回るまでになりました。
 加えて、1月中旬からはワクチンの接種が始まっていたこともあって、ナレンドラ・モディ首相は当時「世界の人口の18%を占める国が新型コロナを効果的に封じ込めることで、人類を災害から救った」と述べるなど、感染拡大の抑え込みに成功したとアピールしていました。
 しかしながら、2月下旬から感染が再び増加して、4月に爆発的に拡大していき、専門家からは主に2つの要因が指摘されています。
 1つは、変異ウイルス。インド政府は3月下旬、複数の特徴的な変異を併せ持つウイルスが見付かったと発表し、一部の州で広がりつつあるという認識を示しました。この新たな変異ウイルスについて、世界保健機関(WHO)は感染力を強めたりウイルスを攻撃する抗体の働きを低下させたりする可能性があるなどと指摘しています。
 もう1つは、感染対策の緩み。3月から4月にかけてインドではヒンドゥー教の大規模な行事や祭りが相次いで行われ、ガンジス川の周辺ではもく浴のために訪れた大勢の信者が、マスクをつけずに密集する状態が連日続きました。
 また、同じ時期には複数の州で地方選挙が行われ、感染が再拡大する中でも連日大規模な集会が開かれていました。
 1日の新規感染者が20万人を超えていた4月中旬には、モディ首相も集会に出席して与党候補への支持を訴えており、政府の感染対策が不十分だったという批判も出ています。 
 感染の急拡大を受けて首都ニューデリーの地元政府は、4月19日から生活必需品の買い物などを除き、原則として外出を禁止する厳しい外出制限を導入し、さらに期間を5月17日までに延長しました。
 他の州でも同様の制限措置を取る動きが相次いでいますが、これまでのところ感染の拡大に歯止めがかかっていません。
 このため医師や専門家、それに野党などからは一致した感染対策が必要だとして、外出制限を国全体で導入するよう求める声が高まっています。
 ただ、こうした措置について、モディ政権はこれまで否定的な見解を示しており、モディ首相は4月20日の国民向けの演説の中で全土での厳しい外出制限は「最後の手段」としていました。
 その背景には、昨年3月に導入した全土での外出制限の影響が指摘されています。昨年の措置により経済活動はほぼ停止し、昨年4月から6月にかけての国内総生産(GDP)の伸び率は前年の同じ時期に比べてマイナス23・9%と、過去最大のマイナス成長となりました。
 また、1億人ともいわれる出稼ぎ労働者の多くが仕事を失い、大勢の人が故郷に引き上げましたが、公共交通機関の運行停止により何百キロもの道のりを歩いて帰らざるを得ない人も多く、その途中で亡くなる人が相次いだことから、政府の措置に対する批判の声も出ました。
 このためモディ首相としては、経済などへの影響を考慮して、全土での外出制限は避けたいと考えているとみられています。

 2021年5月10日(月)




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