■65歳以上の介護保険料、初の月額6000円超 制度開始当初の２・１倍に上昇

　厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が４月から支払う介護保険料の月額が全国平均で6014円となり、初めて6000円を超えたと発表しました。制度が始まった2000年度は2911円で、約20年間で3000円以上増え約２・１倍となっています。高齢化の進行に伴い、介護が必要な人も増え、サービスが増大しているのが理由。
　厚労省は、今後も同様の傾向が続けば、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年度の保険料は6856円になるとの推計も公表。高齢者の負担を軽減する方策の検討が求められそうです。
　65歳以上の保険料は、計1571の市区町村と広域連合ごとに決まり、３年に１度見直します。全国平均は、2018～2020年度（5869円）に制度開始当初の２倍に達しており、今回はさらに145円（２・５％）上昇しました。
　今回の見直しでは、介護サービスの利用者増などを踏まえ、約半数の763カ所が引き上げました。569カ所（36％）が据え置き、239カ所（15％）は引き下げました。新型コロナウイルス感染症の影響で家計が苦しい高齢者の負担に配慮し、介護保険料の余剰金を積み立てた「介護給付費準備基金」を取り崩したケースもありました。
　金額別に見ると、6000円を超えたのは629カ所で、このうち58カ所は7000円を上回りました。最も保険料が高いのは東京都の青ヶ島村で9800円。秋田県五城目町8300円、福島県葛尾村8200円と続きました。
　最も保険料が低かったのは、北海道音威子府（おといねっぷ）村と群馬県草津町の3300円。ほかに東京都小笠原村、宮城県大河原町、埼玉県鳩山町、千葉県酒々井（しすい）町が3000円台でした。大阪市は8094円、福岡市は6225円、横浜市は6500円。
　都道府県別の平均では、大阪府と沖縄県の6826円が最も高く、最も低いのは千葉県で5385円でした。
　介護保険料は、一定額以上の年金を受給する高齢者の場合、原則として年金から天引きされます。被災や収入減など条件付きの減免制度を設ける自治体もあります。
　40～64歳の人が負担する介護保険料は、毎年度改定されます。2021年度は平均で１人月額6678円になる推計で、過去最高を更新しました。

　２０２１年５月１６日（日）

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