■国内初の精子バンク、獨協医科大の医師らが立ち上げへ 近年は精子提供者が減少

　精子がない病気などで不妊のカップルに対して行われている第三者から提供された精子を使った不妊治療治療を安全に進めようと、獨協医科大学の医師らが６月、国内初となる精子バンクを立ち上げ、提供者を募集することになりました。
　第三者から提供された精子を使って人工授精する不妊治療は、無精子症などで不妊のカップルを対象に、日本産科婦人科学会の登録施設で３年前の段階で１年間に約3400件行われ、130人の新生児が生まれています。
　しかし、近年、精子の提供者が減少し、患者の受け入れを停止している施設も多く、ＳＮＳなどで知り合った個人から精子を購入するケースもあることから、男性の不妊治療を行っている獨協医科大学の専門医などが安全に治療できるよう、６月、国内では初めて第三者からの精子を保存する精子バンクを立ち上げ、提供者を募集することになりました。
　募集は、20歳から40歳までの治療に理解のある国内の医療関係者などに限定し、感染症の検査を行った上で妊娠する確率が高いとみられる精子を選んで、治療施設に送るとしています。
　また、精子の提供者が自身の情報を治療を受けるカップルに開示するかどうか選択できるようにして、生まれた子供が「出自を知る権利」にも配慮したいとしています。
　精子バンクを設立する獨協医科大学越谷病院の岡田弘特任教授は、「ＳＮＳなどで取り引きするケースが急増しているとみられるが、感染症の検査が行われていないなど問題が多い。バンクを作ることで適切な治療を受けられる患者を増やしたい」と話しており、年間500件の提供を目指すとしています。

　２０２１年５月２５日（火）

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■国内で新型コロナに3901人が感染、105人が死亡 東京都で542人感染、大阪府で27人死亡

　国内では25日午後８時の時点で、東京都で542人、北海道で459人、愛知県で417人、大阪府で327人、沖縄県で256人、神奈川県で200人、福岡県で199人、兵庫県で139人、広島県で132人、埼玉県で128人など全47都道府県と空港検疫で、新たに計3901人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
　また、大阪府で27人、兵庫県で16人、愛知県で10人、北海道で９人、東京都で９人、福岡県で５人、広島県で４人、千葉県で３人、岐阜県で３人、岡山県で３人、福島県で３人、奈良県で２人、新潟県で２人、群馬県で２人、富山県で１人、愛媛県で１人、滋賀県で１人、石川県で１人、神奈川県で１人、長崎県で１人、静岡県で１人の合わせて105人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め72万6117人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて72万6829人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万2512人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万2525人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より６人減の1294人となっています。
　東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて542人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の火曜日より190人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは12日連続です。また、25日までの７日間平均は611・０人で、前の週の80・７％です。
　都の担当者は、「新たな感染確認は減少傾向に入っているが、極端には落ちておらず、第３波の時と比べると落ち方は緩やかだ。大型連休明けに再び人の流れが増えていることに加え、変異ウイルスに置き換わっている状況を踏まえると、再拡大が懸念される」と分析しており、改めて基本的な対策の徹底を呼び掛けています。
　25日の新規感染者542人の年代別は、10歳未満が19人、10歳代が26人、20歳代が144人、30歳代が123人、40歳代が90人、50歳代が64人、60歳代が31人、70歳代が26人、80歳代が12人、90歳代が７人。
　542人のうち、約64％に当たる347人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。
　一方、感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が107人と最も多く、次いで「職場内」が31人、「施設内」が22人、「会食」が９人などとなっています。
　これで都内で感染が確認されたのは、15万7667人になりました。
　また、都が参考として発表した24日の検査件数は9815件で、24日までの３日間の平均は5782・３件でした。
　25日時点で入院している人は、24日より80人減って2197人で、「現在確保している病床に占める割合」は39・３％です。
　都の基準で集計した25日時点の重症の患者は、24日より３人増えて71人で、重症患者用の病床の19・０％を使用しています。
　また、都は、感染が確認された50歳代から80歳代の男女９人が死亡したことを明らかにしました。このうち、50歳代から70歳代の男女合わせて４人は、感染力の強い「Ｎ501Ｙ」の変異があるウイルスに感染していたということです。
　これで都内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、2026人になりました。

　２０２１年５月２５日（火）

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■アメリカ国務省、日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ ワクチン接種ずみでもリスク

　アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより１段階引き上げ４段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。
　その理由について国務省は、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）が24日に日本に関する情報を更新し、新型コロナウイルスの感染状況を４段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。
　ＣＤＣは、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断しており、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合などに最も厳しい「非常に高い」にすると定めています。
　ＣＤＣは日本について、「ワクチンの接種が完了した旅行者であっても変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする可能性がある」と指摘した上で、「すべての旅行を避けるべきだ」としています。
　アメリカ国務省は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて４月から渡航情報の見直しを進めており、24日の時点で約150の国と地域が「渡航中止の勧告」の対象となっています。
　国務省とＣＤＣは今回の渡航情報ではオリンピックについて言及していませんが、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は声明を出し、「大会組織委員会とともに現在導入を予定している感染予防策で選手やスタッフには日本への渡航前と到着時、それに大会期間中に検査を行うので、アメリカ選手団の安全な大会参加には自信を持っている」として、東京オリンピック・パラリンピックへの選手団の派遣に影響はないとの考えを示しました。

　２０２１年５月２５日（火）

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■台湾、警戒レベル３の期限を６月14日まで延長 新型コロナ感染高止まりで

　台湾では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、新型コロナウイルス対策本部は、屋内で５人以上が集まることなどを禁じる警戒措置を、予定より半月以上延ばして６月14日までとすることを決めました。新規感染者数が高止まりしていることを受けた措置。　
　台湾では新型コロナウイルスの感染確認が５月中旬から急増し、海外から到着した人などを除いた域内での感染確認は５月14日までの累計が160人台だったのに対し、15日以降だけで4000人を超えています。
　新型コロナウイルス対策本部は、感染者が特に多い台北市と新北市で15日から、そのほかの地域も19日から、警戒レベルを４段階の上から２番目に引き上げ、屋内で５人以上、屋外で10人以上の集まりを禁じたり、学校での対面の授業を取りやめたりしています。
　この行動制限措置は５月28日までの予定でしたが、半月以上延ばして６月14日までとすることを決めました。
　陳時中・衛生福利部長（衛生相に相当）は25日、「感染者に症状が出た日から検査結果が出るまで日数がかかっていて、知らないうちに家庭内や地域などで感染を広げているケースが懸念されるためだ」と説明しています。
　人口2350万人の台湾にこれまでに届いたワクチンは70万回分余りにとどまっていますが、陳部長は８月末までには台湾製のものも含めて1000万回分を調達できるという見通しを示しました。
　台湾は、イギリスのアストラゼネカとアメリカのモデルナに2000万回分以上のワクチンを発注しているほか、独自にワクチン開発も進めています。

　２０２１年５月２５日（火）

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