■国内で3708人が新型コロナに感染 死亡95人、重症1375人

　国内では28日午後８時の時点、東京都で614人、北海道で423人、愛知県で383人、沖縄県で313人、大阪府で290人、神奈川県で260人、福岡県で192人、広島県で123人、千葉県で119人、埼玉県で105人など、秋田県と鳥取県を除く45都道府県と空港検疫で、新たに計3708人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。沖縄県の感染者は313人で、過去最多となりました。
　また、北海道で17人、大阪府で13人、愛知県で13人、兵庫県で10人、東京都で６人、福岡県で５人、奈良県で４人、神奈川県で４人、埼玉県で３人、大分県で３人、栃木県で３人、長野県で３人、京都府で２人、岐阜県で２人、岡山県で２人、群馬県で２人、千葉県で１人、和歌山県で１人、青森県で１人、合わせて95人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め73万8488人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて73万9200人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万2840人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて１万2853人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より４人増の1375人となっています。
　東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて614人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の金曜日より35人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは15日連続です。また、28日までの７日間平均は580・０人で、前の週の86・０％です。
　都の担当者は、「前の週と比べた減少幅は、ほぼ横ばいで高い値で推移していて、第３波と比べても、あまり減らない状況が続いている」と分析し、「週末に友人と会う約束をしている人もいるかもしれないが、人と会って感染し、一緒に住む家族にうつしてしまう事例もあるので、自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と呼び掛けています。
　28日の新規感染者614人の年代別は、10歳未満が26人、10歳代が31人、20歳代が168人、30歳代が133人、40歳代が104人、50歳代が65人、60歳代が38人、70歳代が23人、80歳代が24人、90歳代が２人。
　614人のうち、約58％に当たる358人は、これまでのところ感染経路はわかっていません。
　感染経路がわかっている256人の濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が127人と最も多く、次いで「職場内」が48人、「施設内」が33人、「会食」が15人などとなっています。
　これで、都内で感染が確認されたのは、15万9708人になりました。
　また、都が参考として発表した27日の検査件数は7043件で、27日までの３日間の平均は8625・０件でした。
　28日時点で入院している人は、27日より45人減って2126人で、「現在確保している病床に占める割合」は38。０％です。
　都の基準で集計した28日時点の重症の患者は、27日より１人増えて70人で、重症患者用の病床の18・７％を使用しています。
　また、都は、感染が確認された50歳代と、80歳代から90歳代の男女６人が死亡したことを明らかにしました。
　これで、都内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、2048人になりました。
　東京都によりますと28日、都内ではインドで見付かった「Ｌ452Ｒ」の変異があるウイルスに感染した人は確認されませんでした。一方、感染力の強い「Ｎ501Ｙ」の変異があるウイルスに新たに489人が感染していることが確認されました。
　変異ウイルスの検査数に対する陽性率は、約82％でした。

　２０２１年５月２８日（金）

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■緊急事態宣言、９都道府県延長 ６月20日まで、変異ウイルス警戒

　新型コロナウイルス対策として改正特別措置法に基づき、東京都や大阪府など９都道府県に発令されている緊急事態宣言について、政府は６月20日まで期限を延長することを決定しました。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は28日夜６時半すぎから首相官邸で開かれ、菅義偉首相らが出席しました。
　そして、北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、岡山県、広島県、福岡県に出されている緊急事態宣言について、31日までの期限を沖縄県への宣言と同じ６月20日まで延長することを決定しました。
　また、「まん延防止等重点措置」についても、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県の５県の31日までの期限を６月20日まで延長することを決めました。
　一方、群馬県、石川県、熊本県の「まん延防止等重点措置」は６月13日までの期限を延長せず、それまでに解除を目指すことになりました。
　緊急事態宣言が出されている10都道府県のうち、４月25日から対象となっている東京都、大阪府、兵庫県、京都府の４都府県は、２回目の延長となります。
　宣言の延長は、感染力が強いとされるイギリスやインド由来の変異ウイルス拡大が懸念され、新規感染者数の高止まりや医療提供体制への負荷を考慮しました。政府は７月23日の東京オリンピック開幕を見据え、６月20日までは宣言を維持し、ワクチン接種の進展で感染を抑え込みたい考えです。
　菅首相は政府の対策本部で、「全国の新規感染者数は今月中旬以降、減少に転じているが、依然として予断を許さない状況にある。東京、大阪などでは感染が減少傾向にあるが新規感染者数は依然として高い水準で大阪などでは病床のひっ迫が続いているほか、北海道、沖縄は引き続き感染者の増加が見られこうした状況の中で延長の判断をした。引き続きそれぞれの自治体と協力しながら飲食店での酒やカラオケの提供の停止などの対策を徹底する」と述べました。
　ワクチン接種については、「医療従事者に加えほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数も１日40万回から50万回になっている。接種の加速化をさらに進めるため打ち手の拡大や個別の医療機関への財政支援などあらゆる対策を講じていく」と述べました。
　また、影響を受ける事業者などへの支援策について「資金繰りの支援のため公庫などの無利子無担保融資を年末まで延長し、雇用調整助成金の特別措置を７月も継続する。生活資金に困っている方には緊急小口資金などでこたえ、さらに貸し付けの限度額に達した場合などには新たに支援金を支給する」と述べました。

　２０２１年５月２８日（金）

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