■新型コロナに6242人が感染、113人が死亡 重症者は1176人で最多更新

　国内の新型コロナウイルス感染者は11日、47都道府県と空港検疫などで新たに6242人確認されました。新規感染者の内訳は、大阪府974人、東京都925人、愛知県578人、北海道421人、福岡県404人、兵庫県377人など。578人の愛知県、55人の新潟県、117人の熊本県は、新規感染者が過去最多となりました。
　全国の感染者は７日から３日連続で6000～7000人台の高い水準で推移、10日は5000人をわずかに下回っていたものの、再び増加しました。
　大阪府では１日としては過去最多の55人の死亡が判明し、全国の死者は計113人でした。死者が100人を超えたのは７日以来。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日から24人増の1176人で最多を更新。
　東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて925人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。大型連休中だった１週間前の火曜日より316人増えました。
　都の担当者は、「感染拡大は続いていて明日以降もさらなる拡大が懸念される。改めて感染リスクを抑える行動を意識してほしい」と呼び掛けています。
　都の基準で集計した11日時点の重症の患者は81人で、今年２月以来80人を超えました。
　また、都は、感染が確認された50歳代と70歳代の男性と、80歳代の女性の３人が死亡したことを明らかにしました。このうち70歳代の男性と80歳代の女性は、「Ｎ501Ｙ」の変異があるウイルスに感染していたということです。
　大阪府は11日、府内で新たに974人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。府内の感染者は、累計で９万1184人になりました。
　重症患者は401人で、実質的な重症患者用病床の使用率は112・６％となりました。
　また、１日としては過去最多の55人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は累計で1785人になりました。
　新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言は12日、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県で延長期間に入り、新たに愛知、福岡の２県が対象に加わります。期限は５月31日まで。

　２０２１年５月１１日（火）

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■新型コロナ労災、昨年１年間で6041人 医療・福祉関係者が７割超を占める

　新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で４日以上休業したり、死亡したりした人（死傷者）が、昨年１年間で6041人に上ったことが、厚生労働省のまとめで明らかになりました。各地でクラスター（感染者集団）の発生が相次いだ病院や高齢者施設などで働く医療・福祉関係者らが、７割超を占めました。
　職場で患者に接触して新型コロナウイルスに感染するなど、労災として各地の労働基準監督署に報告されたものを集計しました。
　業種別にみると、病院など「医療保健業」の2961人（49％）が最も多く、特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」が1600人（26％）で続きました。両者を合わせると、全体の75％に達しました。このほか、製造業が345人（６％）、建設業が187人（３％）。地域によっては営業時間の短縮要請があった飲食店は、79人（１％）でした。
　厚労省労働衛生課は、「治療や介護などで患者や高齢者に接触する機会の多い医療従事者や介護職員が、業務を通じて感染するリスクが高いことが改めて浮き彫りになった」として、感染防止対策の徹底を呼び掛けています。
　厚労省によると、５月10日時点で全国で確認されたクラスター（感染者集団）の発生件数は7143件。このうち医療機関が1143件、福祉施設が1915件を占めるほか、飲食店でも1317件のクラスターが起きています。
　クラスター発生数の割に飲食店からの新型コロナ労災の報告が少ない状況について、厚労省の担当者は「飲食店の従業員らが感染しても業務関連性が明確ではないとして集計に反映されていない可能性がある」と説明しています。
　厚労省によると、2020年の４日以上の休業を伴う労災による死傷者の総数は前年比４・４％増の13万1156人。全体の４・６％を占める新型コロナウイルス関連を除いて計算すると、総数は前年比０・４％のマイナスでした。新型コロナウイルス関連の労災での死者数は明らかにしていません。

　２０２１年５月１１日（火）

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■おたふく風邪ワクチン不足、学会「１回目接種優先を」 ２回目は11月以降に

　おたふく風邪（流行性耳下腺炎）のワクチン供給が不足している問題で、日本小児科学会は、２回接種のうち１回目を優先するよう会員に呼び掛けました。
　このワクチンは、予防接種法に基づき公費で賄う定期接種ではなく、希望者が受ける任意接種。同学会は１歳時と小学校入学前の２回の接種を勧めており、2019年には約160万人が受けました。
　製造元は武田薬品工業と第一三共の２社で、武田の工場で今年１～４月の定期点検でトラブルが判明したため出荷を停止し、供給再開は10月末になる見通し。武田製ワクチンは国内供給の約半分を占めるとみられ、すでに接種を中止する小児科が相次いでいます。
　同学会は４月30日付の文書で、「１社のみの供給となり、入手が困難な状況が予想される」とし、１回目接種を優先して２回目は11月以降への延期を求めました。
　おたふく風邪は４、５年ごとに３～６歳を中心に流行し、感染者の1000人に１人が難聴になります。通年接種されているワクチンを１回打てば発症を88％、２回打てば99％減らす効果があるとされます。

　２０２１年５月１１日（火）

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■ファイザー社、新型コロナワクチンの正式承認を申請 対象は16歳以上

　アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは７日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）の正式承認に向けた申請手続きを開始したと発表しました。ＦＤＡは昨年12月、同ワクチンのアメリカでの緊急使用を許可しましたが、連邦政府が公衆衛生上の非常事態としている間の条件付きでした。
　正式承認で対象とするのは、緊急使用許可と同様に16歳以上となります。ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「今後数カ月以内の正式承認を目標に、ＦＤＡと協力して申請手続きを完了させ、審査に協力していく」と述べました。
　緊急使用許可の場合は臨床試験（治験）における２カ月間の観察データが必要で、審査期間は数週間程度でした。一方、正式承認の場合は６カ月間の観察データが必要で、審査期間は数カ月となる見通し。
　正式に承認されれば、ワクチンを政府経由ではなく、直接顧客に販売できるようになるほか、企業や学校などが接種を求めやすくなるとの指摘もあります。雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）は2020年12月に指針を発表し、雇用主は宗教上の理由やアレルギーといった健康上の理由から接種を拒む人を除き、従業員に対し法的にワクチン接種を義務付けることができるとしています。
　12～15歳についてはＦＤＡから緊急使用許可が近く下りる見通しとなっており、６カ月間のデータが取得でき次第、正式承認にむけて申請するといいます。
　アメリカのバイオ製薬モデルナも、５月中に新型コロナワクチンの正式承認に向けた申請手続きを開始すると公表しています。

　２０２１年５月１１日（火）

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