■14日超える人の受精卵の人工培養、国際幹細胞学会が解禁

　世界各国の研究者で作る生命科学の分野で強い影響力を持つ国際幹細胞学会が26日付で指針を改定し、研究のために14日間を超えて人の受精卵（胚（はい））を培養することを認めました。14日を超える人工培養の禁止は40年ほど前に提唱され、世界的に取り入れられています。今後、各国で規制見直しの議論が起きるとみられます。
　研究のために人の胚をいつまで人工培養してよいのかは、1978年に体外受精による出産の成功を受けて、議論が盛んになりました。
　胚は14日を超えると、原始線条という構造が現れ、胚の中の細胞が特定の役割を持つように変わっていきます。こうした点から、14日をすぎるか、原始線条が現れたら、胚を廃棄することが国際的なルールとして広く採用されました。イギリスなどでは法律で、日本では国の指針で定めています。
　国際的なルールが機能することは、しばらくありませんでした。胚は子宮に着床する段階の受精後７日ほどまで培養できるものの、それ以降は技術的に困難だったためです。だが、2016年に、13日まで培養しルールに基づいて13日で中止したとする研究を海外のチームが発表し、解禁を求める声が強まりました。
　背景には、人の胚は受精から14～28日に大きな変化が起き、マウスと異なる点が多いことがあります。この間の変化を解明できれば、人の体が生じる仕組みに対する理解が深まり、不妊や流産、生まれ付きある病気の治療開発につながる期待もあります。
　新指針では、14日を超える胚の培養を禁止の分類から外し、科学や倫理の専門的な評価、承認を受ければ認める分類に変えました。ただし、実際に培養する場合には、それぞれの国で認められることが前提となります。「学術団体や研究資金の提供者、規制当局は、このような研究を認めることで生じる科学的な意義や社会的、倫理的な問題について、市民も交えて議論すべきだ」と、新指針は指摘しています。
　日本では、内閣府の生命倫理専門調査会が、人の胚の取り扱いの問題を所管しています。調査会事務局の担当者は、「今回の指針改定は注視している。今後、専門家を交えて規制の在り方を議論したい」と述べました。
　指針改定に携わった大阪大学の加藤和人教授（医学倫理）は、「法律や指針がある国ではこれから議論する必要があり、ルールがすぐ緩和されることはないと思う。ただ、14日を超える培養を伴う研究の可能性が開かれた」と話しています。
　生命倫理が専門の北海道大学の石井哲也教授は、「基礎研究の大きな進歩につながるが、培養期間が長くなれば、人としての尊厳や生命の重みは増していく。今後、規制の見直しが各国で進むと考えられるが、慎重な議論が求められる」と指摘しています。

　２０２１年５月２７日（木）

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■東京都で新たに684人が新型コロナ感染 前週木曜より159人減

　東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて684人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の木曜日より159人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは14日連続です。また、27日までの7日間平均は585・０人で、前の週の83・１％です。
　27日の新規感染者684人の年代別は、10歳未満が24人、10歳代が41人、20歳代が180人、30歳代が139人、40歳代が112人、50歳代が88人、60歳代が46人、70歳代が36人、80歳代が13人、90歳代が５人。
　これで都内で感染が確認されたのは、15万9094人になりました。
　また、都が参考として発表した26日の検査件数は7365件で、26日までの３日間の平均は9445・７件でした。
　一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日より１人減って69人でした。
　また、都は、感染が確認された30歳代の女性と、50歳代から80歳代の男女合わせて11人が死亡したことを明らかにしました。
　東京都によりますと、27日に感染者に対して行ったスクリーニング検査で、インドで見付かった「Ｌ452Ｒ」の変異があるウイルスに感染した人は確認されませんでした。
　一方、感染力の強い「Ｎ501Ｙ」の変異があるウイルスに新たに380人が感染していることが確認されました。検査数に対する陽性率は、約85％でした。
　新規感染者380人のうち、16人は同じ病院に入院していた40歳代から70歳代の女性で、病院内での変異ウイルスによるクラスター（感染者集団）だということです。
　この病院では、この16人を含む50人前後の新型コロナウイルス感染者が確認されているということですが、16人以外の人が変異ウイルスに感染しているかどうかは不明ということです。

　２０２１年５月２７日（木）

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■新型コロナ、国内で4140人感染 国内で111人死亡、大阪府で30人死亡

　国内では27日午後８時の時点で、東京都で684人、北海道で570人、愛知県で394人、大阪府で309人、沖縄県で240人、福岡県で179人、兵庫県で162人、広島県で153人、埼玉県で130人、千葉県で121人など、福井県を除く46都道府県と空港検疫で、新たに計4140人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
　また、大阪府で30人、兵庫県で12人、北海道で11人、東京都で11人、愛知県で７人、福岡県で６人、京都府で４人、長野県で４人、千葉県で３人、岡山県で３人、熊本県で３人、埼玉県で２人、大分県で２人、岐阜県で２人、福島県で２人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、宮城県で１人、山形県で１人、広島県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、静岡県で１人の、合わせて111人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め73万4784人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて73万5496人となっています。
　感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万2738人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて１万2751人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より42人増の1371人となっています。
　大阪府は27日、新型コロナウイルスの新たな感染者を309人確認したと発表しました。大阪府内の感染者の累計は、９万8919人になりました。
　50歳代から90歳代の男女30人の死亡が判明し、府内の累計死者数は2247人となりました。
　27日時点の重症者は、前日から14人減の274人で、２日連続で300人を下回りました。
　重症者274人のうち、重症用病床で255人を受け入れ、確保病床とすぐに使える「実運用病床」（いずれも351床）に対する使用率は72・６%となりました。軽症・中等症用病床で19人が治療を受けています。ＰＣＲ検査などを計１万6784件実施し、陽性率は１・８%でした。
　北海道では27日、新たに570人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
　このうち札幌市が再陽性の１人を含む388人、北海道が151人、旭川市が22人、小樽市が８人、函館市が１人の感染確認を発表しました。
　また、これまでに感染が確認されていた60歳代から100歳代の男女10人と年代が非公表の１人の、合わせて11人が死亡したことが発表されました。
　これで北海道内の感染者は延べ３万6527人、死亡した人は1049人となりました。
　高知県は27日、県内で新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
　高知県内で１日に発表される感染者の数としては、昨年12月15日の36人を上回り、これまでで最も多く、これで高知県内で感染が確認されたのは合わせて1375人となりました。
　県は、会食を切っ掛けに家庭や職場で感染が拡大したとみています。

　２０２１年５月２７日（木）

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■新型コロナワクチン接種601万人余で85人死亡 重大な懸念は認められず

　厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと公表しました。厚労省は現時点で重大な懸念は認められないとして、引き続き接種を進めていくことにしています。
　厚労省は26日に開いた専門家部会で、５月21日までにアメリカのファイザー社製のワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち、25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。
　78％が65歳以上の高齢者で、医療機関などからの報告では、出血性の脳卒中や心不全などを起こしていたということです。
　接種との因果関係については、いずれも情報不足などを理由に「評価できない」か「評価中」としています。
　また、５月16日までに報告された接種後の症状のうち国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは146件で、約４万1900回に１件の割合でした。
　これを受け、厚労省は現時点でワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして、引き続き接種を進めていくことにしています。

　２０２１年５月２７日（木）

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