■新型コロナに国内で4536人感染、116人死亡 東京都で743人感染、大阪府で27人死亡

　国内では26日午後８時30分の時点で、東京都で743人、北海道で551人、愛知県で445人、大阪府で331人、沖縄県で302人、神奈川県で225人、福岡県で211人、広島県で166人、埼玉県で164人、兵庫県で140人、千葉県で123人など、鳥取県を除く46都道府県と空港検疫で、新たに計4536人の新型コロナウイルスへの感染が発表されています。
　また、大阪府で27人、兵庫県で17人、北海道で13人、愛知県で13人、神奈川県で６人、東京都で５人、千葉県で４人、滋賀県で３人、群馬県で３人、大分県で２人、奈良県２人、山口県で２人、岡山県で２人、広島県で２人、石川県で２人、福岡県で２人、福島県で２人、京都府で１人、和歌山県で１人、山形県で１人、岐阜県で１人、茨城県で１人、長崎県で１人、青森県で１人、静岡県で１人、鹿児島県で１人、合わせて116人の死亡の発表がありました。
　国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め73万646人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて73万1358人となっています。感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が１万2627人、クルーズ船の乗船者が13人、合わせて１万2640人です。
　厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、26日時点で1413人となっています。
　東京都は26日、新たに10歳未満から90歳代までの男女合わせて743人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
　１週間前の水曜日より23人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは13日連続です。また、26日までの７日間平均は607・７人で、前の週の83・５％です。
　都の担当者は「予想よりも感染者が減っておらずまだ高い水準だ。７日間平均は減り切っていない。今一度緊急事態宣言中だと認識して行動を見直してほしい。長期間のお願いとなり心苦しいが、ご協力いただきたい」として、引き続き対策を徹底するよう呼び掛けました。
　新規感染者743人の年代別は、10歳未満が26人、10歳代が45人、20歳代が177人、30歳代が156人、40歳代が121人、50歳代が86人、60歳代が49人、70歳代が40人、80歳代が32人、90歳代が11人。
　743人のうち、約59％に当たる436人は、これまでのところ感染経路がわかっていません。
　感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が175人と最も多く、次いで「施設内」が60人、「職場内」が45人、「会食」が13人などとなっています。
　都の担当者は、特に「会食」による感染者の中には自宅や友人の家で会食で感染したケースが複数、確認されているとして注意を呼び掛けています。
　これで都内で感染が確認されたのは、15万8410人になりました。
　また、都が参考として発表した25日の検査件数は8477件で、25日までの３日間の平均は7260・７件でした。
　26日時点で入院している人は、25日より15人減って2182人で、「現在確保している病床に占める割合」は、39・０％です。
　都の基準で集計した26日時点の重症の患者は、25日より１人減って70人で、重症患者用の病床の18・８％を使用しています。
　また、都は、感染が確認された80歳代から90歳代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。
　このうち、80歳代の女性１人が感染力の強い「Ｎ501Ｙ」の変異があるウイルスに感染していたということです。
　これで都内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、2031人になりました。
　東京都によりますと26日、都内ではインドで見付かった「Ｌ452Ｒ」の変異があるウイルスに感染した人は確認されませんでした。
　一方、感染力の強い「Ｎ501Ｙ」の変異があるウイルスへの感染が、新たに466人確認されました。変異ウイルスの検査数に対する陽性率は、81％でした。

　２０２１年５月２６日（水）

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■モデルナ製ワクチン、12～17歳に100％有効 治験で確認

　アメリカのバイオ企業モデルナは25日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、12～17歳向けの臨床試験（治験）でも100％の有効性を確認したと発表しました。モデルナ製ワクチンは日本やアメリカでは現在、18歳以上が接種の対象になっており、同社は６月上旬にも各国の規制当局に12～17歳への使用の許可を求める方針。
　発表によると、臨床試験はアメリカ国内で12～17歳の3732人を対象に実施し、うち３分の１にプラセボ（偽薬）、３分の２にワクチンを接種しました。プラセボを接種したグループで感染したケースが４例あった一方、ワクチンを２回接種したグループでは一例も感染が確認されず、深刻な副反応もみられなかったといいます。
　同社は３月に、生後６カ月～11歳が対象の臨床試験にも乗り出しています。
　モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「ワクチンは若者に対して非常に効果的だ。我々はパンデミック（世界的大流行）を終わらせるための取り組みを続ける」と強調しました。
　モデルナ製ワクチンは昨年12月、18歳以上を対象にアメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）などが承認しました。
　ＦＤＡは10日、アメリカの製薬大手ファイザー製ワクチンについて、緊急使用許可の対象年齢を「16歳以上」から「12歳以上」に引き下げています。

　２０２１年５月２６日（水）

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■ファイザー製ワクチンの接種対象、日本も「12歳以上」に引き下げへ

　アメリカのファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象について、田村憲久厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、対象年齢を「16歳以上」から「12歳以上」に引き下げる考えを示しました。
　厚労省は28日に開かれる審議会で、ファイザーから提出された臨床試験のデータを基に、ワクチンの取り扱いを規定する添付文書の改訂を判断します。
　田村厚労相は、「有効性や安全性がしっかり確認されれば、添付文書の改訂を検討する」と述べました。改訂後、審議会で議論の上、予防接種法上の接種対象が見直されれば、12～15歳も公費負担の対象となる見通し。
　アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）は５月10日に、ファイザーのワクチンについて、緊急使用許可の対象を16歳以上から12歳以上に引き下げていました。カナダも５月５日、12歳以上への使用を承認しています。
　国内で24日に接種が始まったアメリカのモデルナ製ワクチンは、18歳以上を対象としています。

　２０２１年５月２６日（水）

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■ウイルスでがん細胞攻撃、国内初の治療薬が実用化へ 第一三共が開発

　厚生労働省は、悪性の脳腫瘍の治療薬として、ウイルスでがん細胞を攻撃する国内で初めての薬を期限付きで承認することを決めました。
　承認が決まったのは、神経膠腫と呼ばれる悪性の脳腫瘍の治療薬として第一三共が東京大学と共同で開発した「テセルパツレブ」です。
　厚労省によりますと、遺伝子の組み換え技術を利用して作ったウイルスを脳の腫瘍に直接投与してがん細胞を攻撃する仕組みで、厚労省の専門家部会は24日、国内の臨床試験（治験）で一定の有効性が認められたなどとして、製造販売を承認することを了承しました。
　ウイルスを使ったがんの治療薬が国内で承認されるのは初めてで、１カ月程度で正式に承認される見通しです。
　治療の対象は脳腫瘍の中でも特に悪性度が高い神経膠腫で、年間の新規患者数は約2400人、５年生存率は10％程度。
　東京大学医科学研究所の治験では、手術、放射線治療、抗がん剤の標準治療を行った後の患者13人に投与したところ、１年後の生存率は92・３％でした。同じ状況で投与された他の抗がん剤の治験で示された34・５％より高くなりました。
　ただし、治験対象者が少数のため、７年間の期限付きでの承認となっており、引き続き有効性などに関するデータを集めていくとしています。

　２０２１年５月２６日（水）

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