■性別変更の条件に生殖能力なくす手術必要な規定は「違憲」 最高裁大法定決定

　性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件について、最高裁判所大法廷は「意思に反して体を傷付けられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として、憲法に違反して無効だと判断しました。
　法律の規定を最高裁が憲法違反と判断するのは戦後12例目で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）の権利に関しては初めて。国会は法律の見直しを迫られることになります。
　性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた性同一性障害特例法では、生殖機能がないことや、変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。
　この要件について、戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術なしで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。
　25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷付けられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として、憲法に違反して無効だと判断しました。
　一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、子供が生まれ、親子関係の問題が生じるのは極めてまれで解決も可能なこと、特例法の施行から19年がたち、これまで１万人以上の性別変更が認められたこと、性同一性障害への理解が広がり、環境整備が行われていること、海外でも生殖機能がないことを性別変更の要件にしない国が増えていることなどを挙げて「社会の変化により制約の必要性は低減している」と指摘しました。
　憲法違反の判断は、裁判官15人全員一致の意見です。最高裁は2019年１月、性別変更後に変更前の生殖機能で子供が生まれれば、親子関係で社会に混乱が生じる恐れがあるとして生殖不能手術要件を合憲と判断していました。この際は裁判官４人の小法廷による決定でしたが、裁判官全15人が審理に参加する大法廷で憲法判断を変更しました。
　一方、手術なしで性別の変更を認めるよう求めた当事者の申し立てについては、変更後の性別に似た性器の外観を備えているという別の要件について審理を尽くしていないとして、高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。申立人の性別変更が認められるかは結論が持ち越されました。
　下級審は最高裁の判断に拘束されるため、生殖不能手術を受けていない人が今後、性別変更を望んだ場合、他の要件を満たしていれば性別変更を認めることが可能となります。ただ、外観要件は維持されるため、変更後の性別の性器に近付ける適合手術が必要となるケースは残るとみられます。

　２０２３年１０月２５日（水）

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■旧優生保護法で不妊手術強制、２審も国に賠償命じる 仙台高等裁判所

　旧優生保護法（1948～1996年）の下で不妊手術を強いられたとして、宮城県内の男性２人が国に計6600万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、仙台高等裁判所でありました。小林久起裁判長は、国に計3300万円の賠償を命じた１審・仙台地方裁判所判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。
　同種訴訟は全国12地裁・支部に起こされ、高裁判決は７件目。過去６件のうち４件は請求を認めたものの、残る２件は、不法行為から20年がすぎると賠償請求権が消える「除斥期間」を適用するなどして請求を退けており、判断は分かれています。
　訴えたのは、70～80歳代の男性２人。それぞれ1950～1960年代に旧優生保護法に基づいて不妊手術を受けさせられたと主張。子供を生み育てるかどうか意思決定する自由などを奪われ、憲法に違反するなどとして提訴しました。
　今年３月の１審判決は旧優生保護法について、幸福追求権を定めた憲法13条や法の下の平等を保障した憲法14条に反すると判断。国が優生思想を普及させる中、提訴するのは難しかったとし、除斥期間の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」として国に賠償を命じていました。

　２０２３年１０月２５日（水）

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■2021年度の医療費、過去最高の45兆円 新型コロナ受診控えの反動で２年ぶり増

　保険診療の対象となる病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた2021年度の医療費の総額「国民医療費」は、前年度より２兆694億円（４・８%）増えて45兆359億円でした。年代別にみると、65歳以上が27兆3036億円で、全体の60・６％を占めました。
　厚生労働省が24日、発表しました。2019年度の44兆3895億円を上回り、過去最高となりました。
　新型コロナの感染拡大に伴う医療機関の受診控えが収まった反動で、前年度から増えた額では過去最大となりました。都道府県別でみると、前年度からの増加幅が最も大きかったのは東京都の７・４％でした。神奈川県、埼玉県、千葉県と続いていて、新型コロナの感染者数が首都圏で比較的多かったことが影響したとみられています。新型コロナにかかわる医療費は全体で4500億円となりました。
　2021年度の国民１人当たりの医療費は、前年度から１万8200円（５・３%）増えて35万8800円。年齢別では、「０～14歳」が前年度比16・７%増の16万3500円で、大きく伸びました。新型コロナ禍の受診控えの反動や、ＲＳウイルスの流行などが影響したとみられます。「15～44歳」は前年度比９・３%増の13万3300円、「45～64歳」は前年度比４・９%増の29万700円、「65歳以上」が前年度比２・８%増の75万4000円でした。
　2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大で受診控えが起きたほか、マスク着用や手洗いといった対策で、例年より他の感染症が流行しなかったことなどから、医療費が減少しました。2021年度は再び増加に転じました。

　２０２３年１０月２５日（水）

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