■大阪府、沢井製薬に立ち入り調査 ９月に２回、品質試験不正巡り

　ジェネリック医薬品（後発薬）大手の沢井製薬が胃炎薬の品質試験を不正実施していた問題で、大阪府は26日、通報を受けて大阪市にある本社への立ち入り調査を９月に２回実施したと明らかにしました。沢井製薬は不正に関し、20日に報告。府は内容を精査し、行政処分を含む対応を検討します。
　吉村洋文知事は記者会見で、「命と健康にかかわる薬で不適切な検査があったのは残念だ。監督者として指導を進める」と述べました。立ち入り調査は９月13日と20日で、関係者から経緯を聴取。府は同社に製造販売業許可を出しています。
　また、福岡県も、大阪府からの情報提供に基づき、７月３日から５日に立ち入り調査を実施し、不適切な品質試験が行われていることを確認しています。
　武見敬三厚生労働大臣は、沢井製薬の品質試験不正について「ジェネリック医薬品の信用を著しく失墜する事案であり、大変遺憾だと考えています」と述べています。

　２０２３年１０月２７日（金）

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■全国の新型コロナ感染者数、７週連続減 前週比０・86倍

　厚生労働省は27日、全国約5000の定点医療機関に16～22日に新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数は前の週から2512人減って１万6075人で、１医療機関当たりの平均は３・25人だったと発表しました。前週比０・86倍で、７週連続で減少しました。
　８月末に流行のピークがみられ、その後減少が続いています。１週間で40都府県で減少しました。
　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは北海道６・79人、長野県５・17人、福島県４・93人、山梨県４・63人、石川県４・38人などとなっていて、７つの道と県で前の週より増加しています。少なかったのは島根県１・87人、東京都２・11人、神奈川県２・19人、福岡県２・29人、大分県２・29人など。
　また、10月22日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1138人で、前の週と比べて133人の減少でした。
　厚生労働省は全国の流行状況について、「新型コロナの患者数は７週連続で減少し、新たに入院した患者も減少傾向であるが、例年、冬になるとコロナの感染が拡大傾向にあることから引き続き感染対策は続けてほしい」としています。
　感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は、新型コロナウイルスの流行状況について、「感染者の数はかなり低い水準を維持しているが、これまでの経験からピークから４カ月か５カ月たつと、人々の免疫が低下し再拡大するリスクがある。引き続き冬や年明けの時期の流行には注意が必要だ」と話しています。
　そして今後の注意点について舘田教授は、「感染拡大を防ぐためには、インフルエンザも新型コロナも今まで行ってきた感染対策をできる範囲で継続していくしかない。具合が悪い時は外出せず、自宅療養を心掛け、不安がある人は早めに医療機関を受診し、薬を処方してもらうことが大事だ。また、インフルエンザはワクチンの接種が始まっているので、希望する人は早めに接種してほしい」と話しています。

　２０２３年１０月２７日（金）

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■「スギ花粉米」実用化を促進、政府 医薬品に活用、アレルギー緩和

　政府は、近く取りまとめる新たな経済対策に、摂取すると花粉によるアレルギー症状緩和が期待できるコメ「スギ花粉米」の研究開発促進を盛り込む方針を固めました。粉末化した花粉米を錠剤やカプセルに加工し、医薬品としての活用を想定しています。2024年度中に医療機関で安全性と効果を確かめる臨床試験を始めたい考えで、10年以内の実用化を目指します。政府関係者が26日に明らかにしました。
　スギ花粉米は、花粉症の原因物質となるタンパク質の一部遺伝子を組み込んだイネを栽培して作ります。農林水産省所管の農業・食品産業技術総合研究機構が2000年度から開発を進めています。マウスにこのスギ花粉米を食べさせる実験を行った結果、普通のコメを食べさせているマウスよりも、花粉症を引き起こす抗体を70％減らす効果があることが確かめられています。
　実用化されれば、スギ花粉の飛散開始を前にスギ花粉米の有効成分を含んだ錠剤を一定期間服用して徐々に体を慣らすことで、アレルギー症状の緩和が期待できるといいます。

　２０２３年１０月２７日（金）

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■インフルエンザ感染者、前週比１・48倍で推計54万人 愛媛県は「警報」レベルに

　厚生労働省は27日、全国約5000の定点医療機関から16～22日に報告されたインフルエンザの感染者数は計８万1160人で、１医療機関当たり16・41人だったと発表しました。前週比１・48倍で、沖縄県を除く46都道府県で増加。全国の推計感染者数は約54万4000人でした。
　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最多なのは愛媛県の39・90人で、「警報」の基準となる30人を上回りました。次いで多いのは千葉県29・39人、埼玉県28・41人で、警報目前となっています。「注意報」レベルの１医療機関当たり10人を超えたのは31都府県。
　少なかったのは福井県２・15人、富山県３・42人、岩手県３・62人など。休校や学級閉鎖などになったのは全国で計3751施設でした。
　新型コロナウイルスの流行が始まった2020年以降はインフルエンザの流行規模が小さく、免疫が低下するなどして、すべての年代が感染しやすくなっているとみられます。
　厚労省はマスク着用や手洗いなど、基本的な感染対策が有効だと呼び掛けています。

　２０２３年１０月２７日（金）

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