■介護離職、発生企業の５割超で支援制度を利用せず 介護休業・休暇制度の浸透に遅れ

　この１年間に家族などの介護が原因で仕事を辞める「介護離職」をした従業員がいた企業のうち半数以上で、介護休業や介護休暇の制度が利用されていなかったことが、民間の信用調査会社のまとめでわかりました。信用調査会社は「制度の周知を徹底するなど早急な取り組みが必要だ」と指摘しています。
　この調査は「東京商工リサーチ」が10月、全国の企業を対象に行ったもので、5125社から回答を得ました。
　それによりますと、今年８月までの１年間に家族などの介護が原因で仕事を辞める「介護離職」をした従業員がいた企業に、介護休業と介護休暇のいずれかの制度が利用されたかを尋ねたところ、回答のあった220社のうち「利用した従業員がいない」と答えた企業が54.・５％と、全体の半数以上に上りました。
　また仕事と介護の両立支援の取り組みが十分だと思うか尋ねたところ、全体の38％が「そう思わない」と答えました。
　さらになぜ十分ではないのか複数回答で尋ねたところ、多い順に、代替要員を確保しにくい、自分の会社に前例が少ない、介護休業制度が社員に浸透していないなどが挙げられました。
　調査を行った「東京商工リサーチ」は、「育児休業は知られるようになった一方で、介護休業や介護休暇の制度は認知度が低く利用せずに辞めている実態がある。今後、介護離職は増えると予想され、人手不足の中、企業にとっても痛手であることから、制度の周知を徹底するなど早急な取り組みが必要だ」と指摘しています。

　２０２３年１０月３０日（月）

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■ブタの腎臓をサルに移植、最長２年以上生存 ハーバード大など「人への移植に近付いた」

　拒絶反応が起こりにくくなるよう遺伝子を改変したブタの腎臓をサルに移植したところ、最長２年以上生き延びたと、アメリカのハーバード大とアメリカのバイオ企業「イージェネシス」などの研究チームが発表しました。チームは「ブタの臓器を人に移植する臨床試験に近付く成果だ」としています。論文が、イギリスの科学誌「ネイチャー」（電子版）に掲載されました。
　人に移植する臓器は提供者（ドナー）が少なく、慢性的に不足しています。チームは、臓器の大きさや機能が人に近いブタの臓器で代用する方法を研究。腎不全患者など人への臨床試験の前段階として、サルに移植しました。
　ブタの腎臓をそのまま移植すると、拒絶反応が起こって正常に機能しません。チームは、遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集の技術を使い、拒絶反応を起こすブタの遺伝子３種類を壊して働かないようにしました。さらに、過剰な免疫による炎症などを抑えるため、人の遺伝子７種類を追加しました。
　遺伝子改変したブタの腎臓をサル15匹にそれぞれ移植したところ、９匹が100日以上、最長で758日生存しました。６匹は１カ月以内に腎不全などで死にました。
　今回の研究は、人への移植を想定してブタの遺伝子を改変しており、人に移植した場合のほうが結果がよくなることが予想されるといい、研究チームの河合達郎・ハーバード大教授（移植外科）は「人に移植した場合は、拒絶反応がより抑えられる可能性が高い」と説明しています。
　愛知医科大病院・小林孝彰教授（移植外科）は、「これまでに報告された論文の中で最長の生存記録だ。サルでは血管障害が起きやすいなどの課題もあるが、人に移植して検証すべき段階にある」と解説しています。

　２０２３年１０月３０日（月）

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■若年層の「献血離れ」が続く 30歳代以下、10年で３割減

　2022年度に献血をした30歳代以下は167万人で、2012年度の251万人から約33％減となり、若年層の「献血離れ」が続いています。この傾向が変わらなければ将来、輸血用血液の供給が不安定になる懸念もあり、厚生労働省と日本赤十字社は、早いうちから献血に関心を持ってもらおうと小中高生や大学生への啓発活動を強化しています。
　献血可能なのは16～69歳（65歳以上は条件あり）で、日赤によると2022年度の総献血者数は501万人。うち10歳代は22万人、20歳代は70万人、30歳代は75万人でした。10年以上前から総献血者数は500万人前後で推移しており、若年層の減少分を40歳代以上が支えている状態です。
　献血で集められた血液は、大半が50歳以上の医療に使われます。今後は少子高齢化で血液の需要が増す一方、献血に協力する人が減ることが懸念されています。
　献血バスが高校に出向く学内献血の減少が背景の一つで、30年前に６割ほどだった実施率は学校方針の変更などで２割前後まで減りました。献血に触れる機会が十分ではなかった世代は、成長しても積極的に献血へ行く人は少ないとみられます。

　２０２３年１０月３０日（月）

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■ペッパーランチがハンバーグメニューの販売休止 客の嘔吐や下痢相次ぐ

　ステーキチェーン「ペッパーランチ」を運営するホットパレットは30日、ハンバーグを食べた人に嘔吐（おうと）や下痢の症状が相次いでいるとして、すべてのハンバーグメニューの販売を29日から休止したと発表しました。
　運営会社ホットパレットの発表によると、ペッパーランチの一部店舗で、10月14日から22日にかけて３店舗に来店した客５人から下痢や嘔吐などの症状が確認されたといいます。
　「発生原因については、保健所の指導の下に調査中」とした上で、症状が出た客が共通して食べていた「特製ハンバーグ」を含む、７ブランドの30品目のハンバーグメニューを一時販売休止しました。
　ホットパレットは「多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる。体調不良の症状が見られたお客さまに真摯に対応する」と謝罪。感染源や感染経路は29日時点で特定できておらず、原因特定に努めるとしています
　ペッパーランチは「いきなりステーキ」などを手掛けるペッパーフードサービスが運営していましたが、同社は2020年にペッパーランチ事業を投資ファンドに売却、現在はホットパレットが運営しています。
　問い合わせはホットパレットお客様相談窓口、電話[phone]。平日の午前９時から午後６時まで受け付けます。

　２０２３年１０月３０日（月）

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