■40歳代女性の体力低下止まらず、６割がスポーツ「週１日未満」 スポーツ庁調査

　40歳代女性の６割はスポーツをする機会が週１日に満たないことが８日、スポーツ庁が公表した2022年度の男女の「体力・運動能力調査」で明らかになりました。仕事や育児に追われて時間がないことなどが要因とみられ、10年近く前の同年代と比べて体力や運動能力の成績が落ちている実態が判明しました。
　調査は2022年５～10月、６～79歳の約５万6000人から握力や上体起こしなどのデータを集めて得点化しました。６種目実施した40歳代女性の合計点（60点満点）は平均33・37点にとどまり、低下傾向に歯止めがかかりませんでした。
　運動習慣調査も行われ、スポーツをする頻度が「週１日未満」という40歳代女性は60・９％に上りました。大半は１日当たり「30分未満」で、そのうち１割程度は「あまり健康でない」「生活が充実していない」などと回答。
　一方、40歳代男性のスコアは横ばいで、運動するのが「週１日未満」という割合は47・３％でした。
　今回の調査結果を分析した順天堂大学大学院の内藤久士教授（運動生理学）は、「子供のころからあまり運動しなかった世代が40、50歳代に差し掛かってきた。近い将来、60歳代の数値が下がる可能性がある」と指摘しています。
　スポーツ庁は「40歳代の女性は家事や子育ての負担が大きく運動を行う場所も十分に整っていない」と分析し、女性が日常生活の中で運動に取り組めるプログラムをホームページで紹介しているほか、「周知啓発や環境整備を図り、女性のスポーツ実施の促進を図っていきたい」としています。

　２０２３年１０月９日（月）

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■昨年度の都道府県決算、歳入歳出とも４年ぶり減少 コロナ対策費減で

　総務省は、2022年度の都道府県と市区町村の普通会計決算の集計結果（速報値）を発表しました。
　都道府県の歳入総額は前年度比６・７％減の63兆7357億円、歳出総額は前年比６・９％減の61兆7395億円でした。歳入と歳出いずれも、過去最大だった2021年度に続く２番目の規模で、４年ぶりに減少しました。
　減少したのは新型コロナウイルス対策費が少なくなったのが主な要因で、歳入では地方創生臨時交付金など国庫支出金が３兆5053億円減少し、歳出では営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金に関する補助費が減りました。一方、コロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復や企業業績が好調だった影響で、地方税収は9265億円増えました。
　市区町村の歳入総額は前年比２・１％減の68兆3827億円、歳出総額は前年比１・７％減の65兆8869億円。１人10万円の特別定額給付金の支給で過去最大規模だった2020年度以降、２年連続で減少しました。

　２０２３年１０月９日（月）

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