■脳死下の臓器提供、1000件へ 増加傾向もドナー足りず、臓器移植法施行から26年

　1997年10月16日の臓器移植法施行から26年が経過し、脳死となった人からの臓器提供は、国内で間もなく1000件となります。提供数は増加傾向で、2023年は過去最多となっています。だが、希望する多くの患者が移植を受けられず、国内の提供者（ドナー）数は世界的にも少ない状態が続いています。
　10月16日は、家族や大切な人と「臓器移植」や「いのち」について話し合い、考える「グリーンリボンデー」です。
　脳死下の臓器提供は、（１）「移植のために臓器を提供する」という意思を本人が表明していて、家族が提供を拒まない場合、（２）本人の意思が不明で、提供することを家族が書面で承諾した場合にのみ可能となります。
　「提供したくない」という意思も尊重されます。事前に「提供したくない」と意思表示していた場合は、臓器が移植に使われることはありません。
　10月15日時点の脳死となった人からの臓器提供は996件で、近く1000件となる見通しです。
　臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が公表した９月末までの991人分のデータを分析すると、ドナーの年代は働き盛りの世代が多いことがわかります。50歳代が222人（22%）と最多で、40歳代が192人（19%）でした。15歳未満の子供のドナーは47人（５%）、60歳代以上は143人（14%）。性別は男性が約６割、女性が約４割でした。
　臓器移植法施行後、初めて脳死からの臓器提供が行われたのは1999年。本人が事前に提供意思をドナーカードなどで示す必要があり、当初は年間、数～十数件にとどまりました。
　臓器移植法改正により2010年からは、家族の承諾で提供ができるようになり、大幅に増加。2023年は100件（15日時点）で、過去最多となっています。
　ＪＯＴによると、国内で移植を希望し登録する人は、時期によって増減はあるものの、約１万6000人。昨年１年間に移植を受けたのは455人（心停止後の提供も含む）で、年約３%しか移植を受けられていないことになります。
　ドナーが少ない背景には、提供の意思表示をする人が増えていないことや、提供にかかわる医療機関の体制が整っていないことが挙げられています。

　２０２３年１０月１７日（火）

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■プール熱の患者、過去10年で最も多い状態が続く 福岡など６府県で「警報レベル」

　子供がかかりやすく、高熱や結膜炎などの症状が出る咽頭結膜熱、いわゆるプール熱の10月２日から８日までの１週間に報告された患者が、過去10年で最多を記録した前週（９月25日から10月１日）を上回ったことが、国立感染症研究所が17日に公表した速報でわかりました。過去10年最多を２週連続で更新しており、患者が増加傾向の自治体は警戒を強めています。
　いわゆるプール熱は、高熱やのどの痛み、結膜炎などの症状を起こすアデノウイルスによる感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで感染するほか、ウイルスが付着したタオルや、プールでの接触などを介しても感染します。
　国立感染症研究所によりますと、全国約3000の小児科の医療機関で、10月８日までの１週間に報告された患者は前の週から２週連続で増えて、5854人でした。
　１医療機関当たりの患者数は１・87人で、過去10年間で最も多くなった前の週の１・81人をさらに上回りました。
　都道府県別でみると、１医療機関当たりの患者が最も多いのは福岡県で５・83人、次いで、沖縄県で４・97人、大阪府で３・82人、奈良県で３・５人、佐賀県で３・39人、京都府で３・２人と、６府県で警報レベルとされる「３・０人」を超えています。
　子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「例年、秋は感染症の患者が減る時期だが、今年に限ってはさまざまな種類の感染症が流行し発熱やのどの症状で受診する患者が高止まりしている状況だと思う。プール熱はのどの痛みで食事や水分がとれず脱水気味になることがあるので、水分がとれず元気がない時は医療機関を受診してほしい」と話しています。

　２０２３年１０月１７日（火）

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■有害性指摘のＰＦＡＳ、２つの浄水施設で国の値超える濃度検出 岡山県吉備中央町と三重県桑名市

　有機フッ素化合物のＰＦＡＳ（ピーファス）のうち有害性が指摘されている２つの物質について、岡山県の浄水場で国の値の20倍を超える濃度が検出されるなど、全国の２つの浄水施設の水道水から国の値を超える濃度が検出されたことがわかりました。
　有機フッ素化合物のＰＦＡＳは、水や油をはじき、熱や薬品に強いなどの特性を持つ化学物質で１万種類以上が存在するとされます。そのＰＦＡＳの中の「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」は金属メッキや泡消火薬剤、「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」は界面活性剤など幅広い用途で使用されてきましたが、この２つの物質は発がん性や子供の成長への影響などが報告され、体内で蓄積しやすく自然界で分解しないことから現在は製造や輸入が原則禁止されています。
　国は１リットル当たりのＰＦＡＳの濃度を50ナノグラムとする暫定目標値を設定し、2020年度から水質検査の実施に努めるとする項目に追加しました。
　日本水道協会が公表した2021年度に全国1247地点で行われた水道水の水質検査の結果によりますと、ＰＦＡＳの２つの物質について、岡山県吉備中央町の「円城浄水場」で国の暫定目標値の24倍に当たる１リットル当たり1200ナノグラム、三重県桑名市の「多度中部送水場」で３・４倍に当たる１リットル当たり170ナノグラムが検出されたということです。
　厚生労働省によりますと、ＰＦＡＳの測定結果が初めて公表された前回、2020年度の調査で国の値を超えたのは589の調査地点のうち５地点で、三重県桑名市は前回に続き、値を超えました。
　一方、岡山県吉備中央町は今回が初めての結果公表のため前回のデータはありません。
　前回、国の値を超えた神奈川県座間市、長野市、兵庫県宝塚市、沖縄県金武町は、今回は値を下回りました。
　ＰＦＡＳの環境省専門家会議のメンバーでもある京都大学大学院の原田浩二准教授は、「1000ナノグラムを超えているのは、水道水の汚染の中では極めて高い状況だ。発生源はどこになるのか、低減対策などが可能かどうかについて検討する必要がある」と話しています。
　国の値の20倍を超える濃度のＰＦＡＳが浄水場から検出された岡山県吉備中央町は17日に会見を開き、該当する地域では水道水を飲み水として利用しないよう呼び掛けました。
　吉備中央町によりますと、522世帯の約1000人が利用する水道水を供給している「円城浄水場」で、2021年度の検査で、国の値の24倍に当たる１リットル当たり1200ナノグラム、2022年度は28倍に当たる1400ナノグラムのＰＦＡＳが検出されたということです。
　山本雅則町長などが17日に会見を開き、原因は不明で、該当する地域の世帯では水道水を飲み水として利用しないよう呼び掛けるとともに、給水車を派遣したり、ペットボトルの水を配ったりする対応をとっていることを明らかにしました。
　また、国の値を超える調査結果をこれまで公表してこなかったことについて、「飲み水として適切だと判断したが、認識が甘かった」などと説明しました。
　町は、この浄水場について、ＰＦＡＳの除去に一定の効果があるという活性炭を置き換えたり、別のダムの水に入れ替えることも検討しているということです。
　山本町長は、「高い数値が出て驚いている。原因究明が必要なので、県と協議しながら対応していきたい」と話していました。

　２０２３年１０月１７日（火）

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