￭医師不足解消へ、都道府県に派遣センター 厚労省が設置構想

　厚生労働省では、医師不足に悩む病院に医師を派遣する「地域医療支援センター」（仮称）を各都道府県に設置する構想をまとめました。医師不足の病院に医師を送る仕組みを国が全国的に整えるのは初めてで、事業費約20億円を来年度予算の概算要求に盛り込みます。
　医師が不足している地方では、地元大学の医学部に、卒業後に地元で一定期間働く意思を示している人を対象にした「地域枠」を設ける動きが広がっています。そこでセンターは、地域枠出身の新卒の医師らを病院に派遣します。地域枠出身の医師に10年近く残ってもらう地方が多く、多数の若手医師を効果的に配置するには、派遣先を一元的に調整する必要があるためです。
　現在、同省は全国約8800の病院を対象に、不足している医師数を調べています。その結果をセンターに提供し、効果的な派遣に役立ててもらうことになります。
　また、センターは傘下の若手を長期的に育てるため、指導できる医師が多い病院に支援を求めたり、若手が仕事を休んで学会や研修に出席しやすいように代わりの医師を確保したりすることも検討しています。指導できる医師の養成にも力を入れます。
　都道府県によるセンター直営や外部委託が想定されています。派遣とは別に、地域での就職を希望する医師を病院に紹介する事業も手掛けます。
　医師不足は、2004年に新卒医師に２年の臨床研修が義務づけられたのを機に深刻化しました。さまざまな病気の患者を診療できて経験を積める都市部の総合病院が人気を集める一方、大学病院は敬遠され、周辺の病院に派遣していた医師を引き揚げて医師不足を招きました。

　２０１０年８月２３日（月）

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