￭ポリオのワクチン、９月から一斉に新ワクチンに切り替え

　より安全性の高いポリオの不活化ワクチンが国内で初めて承認される見通しとなったことから、厚生労働省は現在の生ワクチンについて、９月から使用を中止し、一斉に新たなワクチンに切り替えることを決めました。
　これは23日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。
　ポリオの予防接種は、７歳までに２回受けることが法律で定められていますが、現在の生ワクチンは、ワクチンに含まれるポリオウイルスに100万人に１・４人の割合で感染し、手足がまひするなどの後遺症が出ることがあります。
　このため厚生労働省は、より安全性が高くてポリオウイルスを含まない不活化ワクチンへの切り替えを決めていて、フランスの製薬会社・サノフィパスツールが申請したワクチンが、今月中にも国内で初めて承認される見通しとなっています。
　23日の専門家会議では、９月の予防接種から現在の生ワクチンの使用を中止し、一斉に不活化ワクチンに切り替えることを決めました。また、接種は注射で行い、原則として７歳までに３週間以上の間隔をおいて３回接種した後、６か月以上おいて、さらにもう１回行うとしています。現在の飲むタイプの生ワクチンを１回接種している場合は、不活化ワクチンをあと３回接種します。
　さらに現在、承認が申請されている不活化ポリオとジフテリア、百日ぜき、破傷風の４種混合ワクチンについては、今後、承認されれば、11月から接種を始めるとしています。
　ポリオの不活化ワクチンを巡っては、神奈川県が一刻も早く導入すべきだとして、独自に輸入し、昨年12月から希望者に有料で接種を行いましたが、医師の確保が追い付かずに希望者の一部しか接種が進まなかったこともあり、先月末で申し込みを打ち切っています。
　神奈川県の黒岩祐治知事は、国が不活化ワクチンへの切り替えを決めたことについて、横浜市内で記者団に対し、「海外で使われている不活化ワクチンを緊急輸入することも、国内で早期に承認することも政治決断でできたはずだ。本来、国がもっと早く動くべきだった」と改めて指摘しました。

　２０１２年４月２４日（火）

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