￭全国の自殺者、４年連続で減少 震災関連の自殺者は増加し38人

　内閣府と警察庁は13日、2013年の全国の自殺者数を前年比２・１パーセント（575人）減の２万7283人（確定値）と発表しました。４年連続の減少で、２年続けて３万人を下回りましたが、政府が目標とする「２万4000人台」は達成できておらず、高止まりが続いています。
　動機別では、多重債務や事業不振などの「経済・生活問題」の減少が583人と最も大きく、内閣府は「景気の好転が自殺者全体の減少につながっている」と分析。一方、東日本大震災関連とみられる自殺者は38人と、前年より14人増えました。
　国は2009年度に、自殺対策を支援する基金を都道府県に創設し、2012年度までに118億4000万円が市町村や民間団体などの活動に充てられました。内閣府の担当者は、「一定の効果が出ている」としています。
　自殺者全体の68・９パーセントが男性。職業別では「無職者」（学生や児童生徒は除く）が６割を占めました。年代別では60歳代が17・３パーセントと最多で、次いで40歳代16・８パーセント、50歳代16・４パーセント、70代13・９パーセントなど。
　2012年はすべての年代で減少しましたが、2013年は70歳代が約３パーセント増、80歳以上が５パーセント増と増加に転じました。一方、19歳以下と20歳代がいずれも７パーセント減と減り幅が大きくなりました。
　人口10万人当たりの自殺者の数を示す自殺死亡率では、山梨県が30・５人で最も高く、次いで岩手県が28・６人、新潟県が28・１人となりました。低い順からみると、神奈川県が17・２人、奈良県が17・４人、大阪府が17・８人でした。
　遺書などから原因・動機を特定できた２万256人について分析（最大で３項目まで計上）したところでは、最多は「健康問題」の１万3680人（前年比０・４パーセント増）。次いで「経済・生活問題」4636人（11・２パーセント減）、「家庭問題」3930人（３・９パーセント減）、職場の人間関係などの「勤務問題」2323人（６パーセント減）、「男女問題」912人（11・９パーセント減）、学業不振やいじめなどの「学校問題」375人（10・１パーセント減）など。
　最多だった健康問題の内訳では、「統合失調症の悩み・影響」の増え方が最も大きく10パーセント（115人）増。経済・生活問題では、「多重債務」の減り幅が最も大きく、17パーセント（151人）減で、中でも40歳代と60歳代の減少ぶりが目立ちました。「就職失敗」は20歳代に顕著で、30パーセント（45人）減でした。
　一方、警察庁が東日本大震災関連の自殺と判断したのは前年比14人増の38人。震災があった2011年（６～12月）の55人から2012年は24人に減りましたが、増加に転じました。
　原因・動機は「健康問題」の22人が最多で、「経済・生活問題」の９人、「勤務問題」の５人と続いています。
　内閣府などは、仮設住宅に住んだり、避難生活を送ったりしているといった実態や遺書の内容などから、震災の影響とみられる人などについて「震災に関連する自殺」としています。
　被災３県では、福島県が10人増の23人と２年続けて増え、宮城県は７人増の10人と増加に転じました。岩手県は４人減の４人で、２年連続の減少。ほかに、福島県から京都府に避難中の１人がいました。
　年代別では、40歳代が３人増の６人、50歳代が８人増の13人、80歳以上が４人増の７人と増加が目立ちます。　
　内閣府は、「被災者の孤立を防止するとともに、避難先などでの心のケアの取り組みを引き続き進めたい」としています。

　２０１４年３月１４日（金）

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