￭職場での風疹対策ガイドライン作成 国立感染症研究所

　一昨年から続いた風疹の大きな流行では、患者の多くが会社員など働き盛りの男性だったことから、国立感染症研究所は、職場での対策が不可欠だとして、集団接種などに取り組むよう促す初のガイドラインを作成し、企業や自治体に配布することになりました。
　風疹の大きな流行では、妊娠中に感染した女性から生まれ、目や心臓に障害が出た新生児が、これまでに40人以上に上っています。
　また、患者の６割以上は20歳代から40歳代の男性で、多くが職場での感染だったため、国立感染症研究所は、職場での対策をまとめたガイドラインを初めて作成し、企業や自治体に配布することになりました。
　ガイドラインでは、妊娠の可能性のある女性がいる職場で特に対策が必要だと強調した上で、ワクチンの集団接種を行うなど、予防接種を受けやすい職場環境を確保することや、風疹と診断された場合は、発疹が消えるまで休ませることなどを求めています。
　国立感染症研究所の大石和徳センター長は、「免疫を持たない大人は500万人と推計され、再び大きな流行が起きてもおかしくない。職場での健康診断を活用して、免疫の有無を調べる検査や予防接種を呼び掛けるなど、対策に取り組んでほしい」と話しています。
　なお、国立感染症研究所は４月1日に、医療機関向けに風疹対策ガイドラインを公表。こちらのガイドラインでは、医療機関の職員や実習生の感染予防や、入院患者に風疹が疑われる症状が出た場合の対策などを示しています。

　２０１４年４月１２日（土）

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