￭心の病で労災請求、過去最多の1409人 認定者も２番目に多い436人

　厚生労働省は27日、2013年度の脳・心臓疾患と精神疾患の労災補償状況を公表しました。仕事上のストレスによるうつ病などの精神疾患で労働災害を請求した人は1409人で、前年度より152人増え、統計が残る1983年以来、最多となりました。
　労災認定者は742人で、前年度を下回ったものの高止まりの状況となっています。
　労災認定者のうち、精神疾患による労災認定者は436人で、過去最多だった前年度より39人減ったものの、２年連続で400人を超えました。うち自殺と自殺未遂が63人いました。
　一方、くも膜下出血や心筋梗塞など脳・心臓疾患で労働災害を請求した人は784人で、前年度より58人減りました。認定者は306人で、前年度より32人減ったものの、３年連続で300人を超えました。うち死亡者は133人で、前年度より10人多くなりました。
　精神疾患による労災認定者のうち、セクシュアルハラスメントが原因となった人は40人（うち自殺１人）で、過去最多。パワーハラスメントは55人で、２年連続で過去最多を更新。
　精神疾患による認定者を年代別でみると、30歳代が161人で最も多く、40歳代106人、20歳代75人。原因別では、「仕事内容・量の大きな変化」と「パワハラ」がともに55人で最多、「悲惨な事故、災害」の49人も目立ちました。
　脳・心臓疾患による労災認定者は、50歳代が108人と最多で、60歳以上は前年度から８人増えて50人となりました。
　労災認定者の残業時間は、140時間以上160時間未満が22人で前年度より６人増え、長時間労働が改まらない現状が浮かび上がりました。
　厚労省職業病認定対策室は、「労働者の健康調査で仕事にストレスを感じている人が60パーセントを超えるなど、ストレスや長時間労働が精神疾患の増加の原因ではないか」と分析しています。
　労災を防ごうと、通常国会では２本の法律が成立しました。改正労働安全衛生法は、50人以上が働く事業場で、企業に従業員のストレス検査を義務付けます。遅くとも2015年中に施行されます。過労死等防止対策推進法は、国に過労死・過労自殺対策を求める内容で、年内に施行されます。

　２０１４年６月２９日（日）

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