￭介護ベッドでの死亡事故、７年余で35件 消費者庁が注意呼び掛け

　高齢者や体の不自由な人が使う介護ベッドで、手すりの透き間に首を挟まれるなどしたことによる死亡事故が、この７年余りで35件に上っているとして、消費者庁が十分な注意を呼び掛けています。
　介護ベッドによる事故は、国への報告が義務付けられた2007年以降、７年余りで67件が明らかになっていて、このうち半数を超える35件が死亡事故です。
　消費者庁によりますと、７月６日には、神奈川県で80歳代の男性が手すりの透き間に頭を挟まれた状態で死亡しているのが見付かったということです。
　相次ぐ事故を受けて、国は５年前に介護ベッドの規格を改め、危険性が低い構造にするなどの対策を行っていますが、まだ古い製品を利用している人が少なくないとみられるということです。
　このため、消費者庁は古い製品を使っている場合は、新しい規格を満たしたものに取り替えることや、それができない場合は頭や首を挟まないよう、専用のカバーやクッション、毛布を手すりの透き間に入れる、危険な状態になっていないか定期的にベッド利用者の目視確認を行うなどの対策を取るよう、十分な注意を呼び掛けています。
　記者会見した消費者庁の板東久美子長官は、「二度と事故が起きないよう、介護ベッドのレンタル事業者に対しても、安全面の周知徹底を図っていきたい」と話していました。

　２０１４年８月２０日（水）

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