￭心の病気による休職者、半数近い企業で増加 減少した企業は１割余り

　大手生命保険会社のアンケート調査で、うつ病など心の病気で仕事を休んだ従業員の数がこの５年間で増えたと答えた企業は、半数近くに上ることが明らかになりました。
　この調査は、日本生命が昨年の夏にかけて、従業員が1000人以上の企業を対象にアンケート形式で行い、566社から回答を得ました。
　それによりますと、心の病気で長期間、仕事を休んだ従業員の数がこの５年間で「増えている」と答えた企業は、48・２パーセントで半数近くに上りました。
　仕事を休んだ従業員の数が「増えている」と回答した企業の割合を有給休暇の消化率ごとにみると、有給休暇の平均消化率「20パーセント未満」の企業では65・５パーセント、「40～60パーセント未満」の企業で48・４パーセント、「80パーセント以上」では39・０パーセントとなっており、有給休暇を取得できない企業ほど従業員の精神的な健康状態が悪化しやすいという結果が現れています。
　また、企業が取り組んでいるメンタルヘルス対策について聞いたところ、管理職への研修や相談窓口の設置を挙げた企業がそれぞれ70パーセント以上に上ったほか、従業員のストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」に先月の義務化前から取り組んでいた企業が半数近くを占めていました。
　しかし、こうしたメンタルヘルス対策を実施している企業のうち、心の病気で仕事を休む人が減ったと答えた企業は11・２パーセントにすぎませんでした。
　一方、職場への復帰に先立って、まず社外の施設で訓練を行う取り組みを行っている場合、仕事を休む人が減った企業は20パーセント以上となっています。
　調査した日本生命は、「高い効果が出ているので、こうした取り組みを企業は取り入れていくべきではないか」としています。

　２０１６年１月３１日（日）

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