■ファミリーマート、加盟店の店長や店員の健康診断料を補助 8月から開始 [健康ダイジェスト]
ファミリーマート(東京都豊島区)は7日、加盟店の継続的で安定した店舗運営を健康面からサポートするため、主に店長や店員などを対象に健康診断や人間ドックの受診料の一部を補助する制度「健康診断支援サービス」を8月から開始すると、発表しました。
コンビニ業界で人手不足対応が課題になる中、福利厚生を拡充し人員定着を目指します。
受診は、加盟店向け商品セミナー会場で実施する会場型と、約3000の提携医療機関において実施する施設型の2パターンで実施します。
受診対象者は、ファミリーマート・サークルK・サンクスの加盟者自身、加盟者の雇用社員、週30時間以上勤務している店員など全従業員の4割に当たる約8万人で、利用する場合は1店当たり利用料が発生するものの、受診人数に制限はなく、受診料の一部を補助します。
ファミリーマートでは、今年3月より社長直轄組織の改革推進室を設立し、店舗オペレーションの抜本的な改革に着手しています。
4月より「ファミマスクール」と称して、池袋本社や地区本部から、各地方へ教育トレーナー(本部社員)を派遣し、アルバイトに直接研修を行う制度を実施するなど、さまざまな店舗支援活動を行っています。
2017年7月8日(土)
コンビニ業界で人手不足対応が課題になる中、福利厚生を拡充し人員定着を目指します。
受診は、加盟店向け商品セミナー会場で実施する会場型と、約3000の提携医療機関において実施する施設型の2パターンで実施します。
受診対象者は、ファミリーマート・サークルK・サンクスの加盟者自身、加盟者の雇用社員、週30時間以上勤務している店員など全従業員の4割に当たる約8万人で、利用する場合は1店当たり利用料が発生するものの、受診人数に制限はなく、受診料の一部を補助します。
ファミリーマートでは、今年3月より社長直轄組織の改革推進室を設立し、店舗オペレーションの抜本的な改革に着手しています。
4月より「ファミマスクール」と称して、池袋本社や地区本部から、各地方へ教育トレーナー(本部社員)を派遣し、アルバイトに直接研修を行う制度を実施するなど、さまざまな店舗支援活動を行っています。
2017年7月8日(土)
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