■うつぶせ寝の事故防止製品、保育所の購入費補助スタートへ 園児１人当たり最大４万円

　厚生労働省は来年度にも、乳幼児の「うつぶせ寝」による突然死などの事故防止製品などの購入費として、保育所に園児１人当たり最大４万円を補助する制度を創設する検討に入りました。
　事故防止製品の普及を後押しし、人手不足に悩む保育所の安全性向上につなげたい考えです。認可保育所と認可移行を目指す認可外保育所を補助対象とし、認可保育所への移行を促す狙いもあります。
　補助金は、国と自治体（都道府県か市区町村）が分担します。来年度予算の概算要求には、保育対策総合支援事業費補助金427億円の一部に盛り込み、年度末の予算編成に向けて具体的な検討を進めます。認可外保育所に対しては、認可保育所への移行計画を作成していることなどを条件とする方向。
　保育所で園児が昼寝をする際には、保育士が５分おきにうつぶせ寝になっていないか安全確認しています。これはたくさんいる園児と、不足している保育士の数を考えると、かなりの負担業務とされています。しかし、うつぶせ寝は乳幼児の睡眠がとても深くなり、無呼吸状態から覚醒するのが遅くなるといわれており、それが乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）につながるとも懸念されています。
　厚労省によると、年間約100人が乳幼児突然死症候群で死亡しており、うつぶせ寝には注意するべきだとしています。
　うつぶせ寝による事故防止製品には、睡眠中の乳幼児の動きの低下や無呼吸を音やランプで警告する「無呼吸アラーム」や、睡眠中も仰向けの姿勢を保ち、観察が容易なベビーチェア「バウンサー」などがあります。
　一方、厚労省が計画している事故防止製品の購入費補助に対し、小児科医らの学会が反対の意見書を提出したことが明らかになりました。アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）は予防効果はないと警告しており、専門家は「効果の検証もなく公的補助をするのは問題」としています。
　反対している日本ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）・乳幼児突然死予防医学会（市川光太郎理事長）によると、無呼吸アラームの突然死防止効果は確認されていません。
　同医学会理事の中川聡・国立成育医療研究センター集中治療科医長は、「補助により、アラームを導入しないと安全対策が不十分と保護者が誤解したり、保育士が減らされたりする懸念があり、不適切だ」と指摘しています。
　厚労省保育課は、「製品はあくまで補助的な役割。保育士による安全確認が手薄にならないよう注意喚起を徹底したい」としています。

　２０１８年１月２９日（月）

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