■風邪など軽い症状の患者の自己負担を引き上げ 医療費など抑制へ財務省が提案

　先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめ、11日に開かれた同省の審議会で示しました。
　見直し案では、医療費の膨張を抑えるために、風邪など比較的軽い症状で診察を受ける場合は、医療機関の窓口で支払う自己負担を引き上げるよう提案しています。
　患者が病院などの窓口で支払う自己負担は現在、69歳までの人は３割、75歳以上の人は１割を自己負担するのが原則で、70歳から74歳までの人は１割から２割へ自己負担の段階的な引き上げが進んでいます。
　財務省は、日本はほかの国に比べて、風邪など比較的軽い症状で診察を受ける頻度が高く、それが医療費の増加につながっていると指摘し、軽い症状で外来受診する場合は、一定額を上乗せして自己負担を引き上げるべきだと提案しています。
　また、患者の健康状態を把握している「かかりつけ医」を受診すれば、余分な検査代や薬代が減るとして、かかりつけ医以外の医療機関を受診する場合は、上乗せ額を引き上げることも提案しています。
　さらに、医療機関に支払われる診療報酬は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、自治体の財政負担や住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、都道府県が独自の判断で診療報酬の水準を決め、医療費の伸びが高い場合は診療報酬を引き下げたり、薬局の数が必要以上に増えた場合は薬の調剤の技術料を引き下げたりして、医療費の総額を抑えるべきだと、財務省は提案しています。
　介護の分野に関しては、調理や掃除などの身の回りの世話をする生活援助サービスの見直しを提案しました。今の制度では介護を受ける人が、生活援助サービスを利用する場合でも、介護士の数など国の基準を満たした事業者のホームヘルパーなどを利用しなければなりません。財務省は、介護費の膨張を抑えるためには、自治体の判断で地域の住民やボランティアを活用して安い費用でサービスを提供できるようにするべきだと提案しています。ただ、サービスの質の低下につながらないように仕組み作りも必要だとしています。
　財務省の審議会は、これらの案を基に提言をまとめ、今年６月までにまとまる国の新しい財政健全化の計画に反映させたいとしています。

　２０１８年４月１２日（木）

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