■アルコール依存症、健康障害対策進む 15都県が今年度内に計画策定

　多量飲酒やアルコール依存症をなくすための対策推進計画について、今年度中に策定予定の自治体が15都県に上ることが、厚生労働省の調べで明らかになりました。すでに27道府県が策定ずみで、残りは５県。
　アルコール依存症の相談拠点も今年度内に18自治体（政令市含む）が設置見込みで、設置ずみを含めると全国で計26自治体になります。急ピッチで対策が進められています。
　2014年施行のアルコール健康障害対策基本法は、都道府県に対し実情に即した対策推進計画を策定し、最低５年おきに見直すよう努力義務を課しました。対策推進計画には、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害を起こした人の相談や治療、アルコール依存症の人が必要な治療を受けられる体制の整備などが記載されています。
　３月に策定した岩手県の計画は、小学校から飲酒の影響についての教育を施すことや、職場での適量飲酒の啓発を明記。昨年９月に策定した大阪府は、自殺未遂や児童虐待などで飲酒が関連する場合、「関係機関が適切な介入を行うこと」を盛り込みました。
　策定が未定の福井県は、「アルコールだけか、それともギャンブルなど他の依存症と一緒にできるか区分けが難しい」としています。
　2013年の厚労省研究班の調査によると、アルコール依存症の人は約109万人と推計され、予備軍として多量飲酒者が約980万人いるとされています。一方、厚労省の調べで、2014年に医療機関で治療を受けている患者数は約４万9000人と推計されています。自殺者の２割以上にアルコール関連の問題がみられるといいます。

　２０１８年５月６日（日）

タグ：ニュース 健康創造塾 健康ダイジェスト